東京の自転車生活2026
青切符・自転車保険・駐輪場と通勤の始め方

東京で自転車を使う前に確認すること

• 青切符：2026年4月1日から、16歳以上の人の自転車の一定の違反が交通反則通告制度（青切符）の対象になりました。
• 保険：東京都では2020年4月1日から、自転車の事故で他人にけがをさせたときの損害を賠償する保険・共済への加入が義務です。
• ヘルメット：2023年4月1日から、全ての自転車利用者にヘルメット着用の努力義務があります。
• 駐輪と撤去：駐輪場の料金や放置自転車の撤去のルールは区ごとに決まっています。
• 防犯登録：自転車を持つ人には防犯登録の義務があります。

この記事の制度と料金は、警察庁・警視庁・新宿区と各サービスの公式ページで2026年10月4日に確認した内容です。東京都の条例・規則の内容は警視庁のページで確認しました。制度や料金は変わることがあるため、使う前に公式ページで確かめてください。

2026年4月からの青切符（交通反則通告制度）

交通反則通告制度は、一定の違反をした人が期間内に反則金を納めると、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けずに手続が終わる仕組みです。自転車では2026年4月1日から適用され、対象は16歳以上の運転者です。16歳未満の人の違反は、これまでどおり主に指導警告で扱われます（警察庁・警視庁）。

警察庁の資料では、自転車の違反は基本的に現場での指導警告とし、交通事故の原因になるような悪質・危険な違反を検挙の対象にするとしています。取締りは各警察署が指定した「自転車指導啓発重点地区・路線」などで、事故が多い朝の通勤・通学の時間帯や日没前後を中心に行われます。

主な違反と反則金の額

出典：警察庁「自転車をはじめとする軽車両の反則行為と反則金の額」（2026年10月4日確認）。表は一部で、ほかにも対象の違反があります。

青切符ではなく刑事手続になる場合

酒酔い運転・酒気帯び運転、ながらスマホで道路における危険を生じさせた場合、違反によって実際に交通事故を起こした場合などは、青切符ではなく刑事手続で処理されます（警察庁の資料）。

ながらスマホと酒気帯び運転の罰則（2024年11月1日施行）

2024年11月1日施行の道路交通法の改正で、自転車の次の行為に罰則が整備されました（警視庁）。このうち、ながらスマホ（スマホを手に持って通話・画面を注視する行為）は、2026年4月1日からは上の表のとおり青切符の対象で、反則金12,000円を期限内に納めれば刑事手続には移りません。

• 運転中のながらスマホ：罰則は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金。交通の危険を生じさせた場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金で、青切符ではなく刑事手続の対象です。停止中の操作は対象外です。
• 酒気帯び運転：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。自転車を提供した人も同じ罰則で、酒類を提供した人・同乗した人は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

ながらスマホと酒気帯び運転は、自転車運転者講習制度の対象にもなります。

自転車の基本ルールとヘルメット

• 車道の左側が原則：自転車は軽車両で、歩道と車道の区別があるところでは車道の左側に寄って通ります。歩道を通れるのは、道路標識等で指定された場合（警視庁によると都内の歩道の約6割）、運転者が13歳未満の子どもや70歳以上の人の場合、一定程度の身体の障害がある場合、車道や交通の状況からみてやむを得ない場合です。歩道では車道寄りの部分を徐行し、歩行者の進行を妨げるときは一時停止します。
• 夜間はライト：東京都道路交通規則第9条で、夜間は前方10メートルの障害物を確認できる明るさの前照灯をつけると定められています。商店街などの明るい場所でも点灯が必要です。
• 傘差し運転は違反：東京都道路交通規則第8条第1項第3号で、傘を差す、物を持つなど、視野を妨げたり安定を失ったりするおそれのある方法での運転が禁止されています。
• ヘルメット：2023年4月1日から、全ての自転車利用者にヘルメット着用の努力義務があります（警察庁）。警視庁によると、2021年から2025年までの都内の自転車乗用中の死者の約63.5パーセントが頭部に致命傷を負っていて、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合の約2.3倍です。

ゴミ出しや騒音など、東京で暮らすうえでのほかのルールは東京の生活ルールにまとめています。

自転車保険の加入義務：入っているかを先に確認する

東京都では、2020年4月1日に改正された「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、自転車の利用中に他人の生命・身体に与えた損害を賠償する保険・共済（自転車損害賠償保険等）への加入が義務になりました。未成年の子どもが自転車を使うときは保護者に、業務で自転車を使う事業者や、自転車を貸し出す事業者にも加入の義務があります（警視庁）。

新しく自転車専用の保険に入る前に、すでに入っている保険に「個人賠償責任保険」が付いていないかを確かめてください。警視庁は、次のような保険・共済に付いている場合があるとしています。

• 自動車保険・火災保険・傷害保険の特約
• クレジットカードなどの付帯保険
• 交通安全協会の自転車会員の団体保険
• TSマーク付帯保険（点検整備した自転車の車体に付く保険。点検日から1年以内のTSマークが貼られているか確認）

部屋を借りるときに入る火災保険に特約が付いていることもあるため、契約時の保険の内容も見ておくと二重に入らずに済みます。保険金額が十分かも確認しておきましょう。警視庁は、自転車事故の高額な賠償の例として、神戸地裁（平成25年7月4日判決）の9,521万円、東京地裁（平成20年6月5日判決）の9,266万円を挙げています。なお、業務で自転車を使っている間の事故は個人賠償責任保険では補償されず、事業者が事業用の賠償責任保険に入る必要があります。

駐輪場と放置自転車の撤去

駅前などの駐輪場の料金や、放置自転車の撤去・返還のルールは、区ごとに決まっています。例として新宿区の公式ページでは、区が撤去した自転車の返還を受けるときの撤去費用は自転車3,000円で、引き取りがなければ撤去した日から最短30日で処分するとしています。

駐輪場の料金も場所ごとに違います。新宿区の新宿駅周辺の駐輪場案内（区公式）では、定期利用ができる駐輪場の月額は一般2,500円・学生2,000円の場所や、現金3,000円（ICカード決済2,500円）の場所があり、時間利用は最初の2時間が無料で、その後は4〜10時間ごとに110円（ICカード決済100円）の駐輪場が多く載っています。住む区・通う駅の区の公式ページで、定期利用の空きと料金を確かめておくと安心です。

盗難対策と防犯登録

自転車を持つ人には防犯登録が義務付けられています。東京都の防犯登録の有効期間は、登録した日の翌年から10年間で、10年を過ぎても使う場合は新規登録が必要です。登録したときにもらう「自転車防犯登録カード（お客様控）」は、住所変更・譲渡・盗難の届出・廃車のときに必要なので保管しておきます（警視庁）。

警視庁によると、自転車は駅前や店舗の駐輪場だけでなく、住宅やマンション・アパートの敷地内の駐輪場でも盗まれていて、多くが無施錠の状態で被害にあっています。警視庁が挙げている対策は次のとおりです。

• わずかな時間でも、自転車から離れるときは鍵をかける（住宅の敷地内や駐輪場でも）
• 常設の鍵のほかに、防犯性の高い補助錠を使う（U字ロックはワイヤー錠に比べて開錠に時間がかかる）
• 人が簡単に入れない構造、固定物につなげる設備、夜間の照明、管理人や防犯カメラがある駐輪場を選ぶ

シェアサイクルで試してから決める

自転車を買う前に、シェアサイクルで通勤経路を試す方法もあります。ドコモ・バイクシェアの東京エリアの料金は、1回利用が最初の30分165円（30分を超えると30分ごとに165円）、月額利用が月3,300円（1回30分以内なら何度使っても基本料金内、超えると30分ごとに165円）です（価格は税込・公式の料金ページ）。ほかのサービスは料金の体系やポートのある地域が違うため、各社の公式ページで比べてください。自転車を貸し出す事業者にも、借りた人の事故に備える保険等への加入が東京都の条例で義務付けられています。

自転車通勤を始める前に確かめること

• 会社の規程：自転車通勤を認めているか、届け出・駐輪場・保険の条件があるか、通勤手当がどうなるかは会社ごとに違います。始める前に勤務先に確認してください。
• 所要時間の見積もり：かかる時間は、信号や道の混み具合、坂で大きく変わります。地図アプリの自転車ルートで距離を調べ、休日に一度走ってみると確実です。計算の目安として、時速15キロで走り続けた場合、5キロで20分です。
• 雨の日の代わり：傘差し運転は違反なので、雨の日に使う電車やバスの経路と運賃も決めておきます。
• 職場の駐輪場：職場に駐輪場がなければ、近くの駐輪場の定期利用の空きを確かめます。

電車での通勤時間の比較は通勤時間ランキング、交通費を含む生活費の内訳は一人暮らしの生活費ガイドにまとめています。

自転車を使う前提で部屋を選ぶときのチェック

• 建物の駐輪場：駐輪場があるか、空きがあるか、利用料がかかるか、屋根があるかを契約前に確認します。
• 室内に置けるか：高価な自転車を部屋の中に置きたい場合は、室内保管が認められるかを契約前に管理会社に確認し、玄関や廊下の幅も内見で測っておきます。
• 坂と道：同じ区の中でも、坂の多さや道の広さは場所によって違います。国土地理院の地図などで標高を確かめ、駅や職場まで実際に走るルートを内見のときに見ておくと判断しやすくなります。
• 保険の確認：部屋の契約で入る火災保険に個人賠償責任の特約が付くかどうかも、見積もりの段階で確認しておくと、自転車保険を別に入るかを決めやすくなります。

内見で確かめる点は内見チェックリスト、家賃を抑えやすい駅は家賃が安い駅ランキング、区ごとの特徴は東京23区の特徴まとめ、初期費用は初期費用シミュレーターで確認できます。

まとめ

• 制度：2026年4月1日から16歳以上の自転車の一定の違反に青切符。ながらスマホ（保持）の反則金は12,000円、信号無視は6,000円。
• 保険：東京都では加入が義務。まず今の保険に個人賠償責任保険が付いているかを確認する。
• ヘルメット：全ての利用者に着用の努力義務。
• 駐輪と盗難：駐輪場の料金と撤去のルールは区ごとに違う。短い時間でも鍵をかけ、防犯登録をする。
• 始め方：シェアサイクルで経路を試し、会社の規程と住まいの駐輪場を確かめてから自転車を買う。