法人向け賃貸の仲介手数料はいくら？
相場と仕組みを宅建業者が解説【2026】

法人向け賃貸の仲介手数料の上限

賃貸の仲介手数料は、宅地建物取引業法（第46条）により「賃料の1ヶ月分＋消費税」が上限と定められています。これは事業用（法人向けオフィス・事務所）でも個人の居住用でも同じで、宅建業者が受け取れる媒介報酬の上限です。

たとえば月額賃料30万円のオフィスなら、仲介手数料の上限は30万円＋消費税です。法人・事業用では、後述する理由からこの上限額（賃料1ヶ月分＋税）で設定されることが一般的です。なお上限はあくまで上限であり、貸主・借主の負担割合や金額は契約条件として個別に決まります。

事業用の仲介手数料の仕組み

仲介手数料は、宅建業者が物件の紹介・条件交渉・契約手続きを媒介した対価として支払うものです。事業用では次のような業務が伴うため、専門性の比重が大きくなります。

計算の基準となる賃料

仲介手数料の計算は、原則として共益費・管理費を除いた賃料を基準に「1ヶ月分＋消費税」で算出します。契約によっては基準の扱いが異なることがあるため、見積書で計算根拠を確認してください。

事業用ならではの媒介業務

• 用途・登記可否の確認：事務所利用や法人登記が可能かを貸主に確認する（賃貸物件で法人登記はできる？）
• 法人審査の対応：登記簿謄本・決算書・代表者保証など必要書類の取りまとめ
• 契約条件の調整：保証金・償却・原状回復の範囲・フリーレントなどの交渉
• 事業用契約特有の確認：定期借家か普通借家か、更新条件、解約予告期間など

仲介手数料の支払いタイミング

仲介手数料は、賃貸借契約が成立したタイミングで支払うのが一般的です。保証金・礼金・前賃料などの初期費用と合わせて、契約時にまとめて精算することが多くなります。初期費用全体の内訳は法人の賃貸初期費用（保証金・敷金の相場と内訳）で解説しています。

契約が成立しなければ仲介手数料は原則発生しません。申込みの段階で手数料を求められた場合は、その名目（申込金・預り金など）と返還条件を必ず確認してください。

個人の「仲介手数料0円」とは切り口が異なる

個人の居住用では、貸主が手数料を負担する物件や、仲介会社が手数料を割り引く「0円・半額」訴求を見かけます。一方、法人・事業用では手数料の安さよりも、媒介の専門性や条件調整の質で選ぶのが現実的です。理由は次のとおりです。

• 確認事項が多い：登記可否・用途・原状回復・契約形態など、事業用は確認・交渉の項目が居住用より多い
• 初期費用全体への影響が大きい：仲介手数料を削っても、保証金・償却・原状回復の条件次第で総コストは大きく変わる
• トラブル回避の価値：用途違反や登記不可などの見落としは、後の移転コストや契約解除に直結する

そのため、事業用では「手数料0円か」よりも「保証金・償却を含めた初期費用の総額」と「登記・用途の確認が確実か」で判断するほうが、結果的に損が少なくなります。個人の0円・無料の考え方は仲介手数料無料・0円のからくり（個人向け）で解説しています。

仲介手数料を含めた総コストの考え方

事業用オフィスのコストは、仲介手数料だけでなく初期費用全体と月額ランニングで見るのが基本です。

仲介手数料は初期費用の一部に過ぎず、保証金や償却のほうが総額への影響は大きいケースが多くあります。手数料の多寡だけで判断せず、見積書全体で比較しましょう。

まとめ

法人・事業用の賃貸の仲介手数料は、宅建業法により賃料1ヶ月分＋消費税が上限で、事業用は用途・登記可否の確認や法人審査の対応など専門性を要するため上限額が一般的です。個人の「0円」訴求とは切り口が異なり、法人では専門性・条件調整の質と、保証金を含めた初期費用の総額で選ぶのが現実的です。金額はすべて目安で、物件・契約により異なります。

ヤスクスムでは、宅建士が仲介手数料を含む初期費用の総額と、登記可否・用途・契約条件を確認したうえで事業用物件をご紹介します。SUUMOやHOMESで見つけた物件でも、手数料や初期費用がいくらになるかをLINEで無料試算できます。気になる物件があれば、URLを送ってお気軽にご相談ください。