賃貸の保証会社費用ガイド2026
10社比較・相場・審査基準と節約術
結論：賃貸の保証会社費用は初回が家賃の30〜100%（相場50%）、更新料が年間1〜1.5万円が一般的。家賃7万円なら初回3.5万円＋2年ごとに1万円が目安だ。近年はほぼ全ての物件で保証会社利用が必須化されており、連帯保証人だけで契約できる物件は全体の10%未満に激減している。
「保証会社は本当に必要？」「費用が高いのでは？」「どの会社がおすすめ？」という疑問を持つ方は多い。本記事では2026年4月時点の保証会社10社の比較、費用相場、審査基準、信販系と独立系の違い、更新料の注意点まで網羅的に解説する。
初期費用の全体像は初期費用はいくら？、保証人なしの対処法は保証人なしで上京する方法も参考にしてほしい。
保証会社とは？基本の仕組み
結論：保証会社は借主が家賃を滞納した場合に大家に立替払いをする民間企業だ。連帯保証人の代わりとなる存在で、近年は大家側が保証会社加入を必須条件にする物件が90%以上に達している。
保証会社が必要な理由
大家にとって家賃滞納は最大のリスクで、連帯保証人だけでは滞納時の回収が難しい。保証会社を使えば確実に家賃が回収できるため、リスク管理の観点から必須化が進んだ。
借主にとっても、連帯保証人を親族に依頼しづらいケース（両親が高齢・無職・遠方）で活用しやすい。保証会社は面倒な手続きなしに契約が完結するのが大きなメリットだ。
保証会社の基本的な仕組み
- 借主が保証会社に申込書提出＋保証料支払い
- 保証会社が審査（2〜5営業日）
- 審査通過後、大家と賃貸契約
- 家賃滞納時、保証会社が大家に立替払い
- 保証会社が借主に立替分を請求
保証会社は「借主のための保険」ではなく、「大家のための保証」である点を理解しておこう。滞納すれば借主の信用情報に傷がつく可能性もある。
保証会社の費用相場
結論：初回保証料は家賃の30〜100%が相場で、平均は50%。更新料は年間1〜1.5万円が一般的だ。家賃7万円なら初回3.5万円＋年間1万円が目安になる。
初回保証料の相場
| 保証料率 | 家賃7万円の場合 | 主な会社 |
|---|---|---|
| 30% | 21,000円 | 信販系（オリコ・アプラス） |
| 50% | 35,000円 | JID・フォーシーズ・日本セーフティ |
| 70% | 49,000円 | 家賃債務保証 |
| 100% | 70,000円 | 一部の独立系保証会社 |
家賃100%を請求する会社もあるが、これは家賃1ヶ月分とほぼ同じ負担になり、借主には不利だ。契約前に保証料率を必ず確認しよう。
更新料の相場
保証会社の更新料は契約形態によって異なる。
- 年間1万円の定額型（最も多い）
- 2年ごとに家賃の10〜30%（2年契約と連動）
- 月額家賃の1〜2%を毎月徴収（少数派）
定額型が一般的で、年間1万円×居住年数が総負担となる。10年住めば10万円の追加負担だ。
家賃別の保証会社総費用（10年間）
| 家賃 | 初回保証料（50%） | 更新料10年分 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5万円 | 25,000円 | 100,000円 | 125,000円 |
| 7万円 | 35,000円 | 100,000円 | 135,000円 |
| 10万円 | 50,000円 | 100,000円 | 150,000円 |
| 12万円 | 60,000円 | 100,000円 | 160,000円 |
| 15万円 | 75,000円 | 100,000円 | 175,000円 |
10年間で12〜17万円が保証会社の総費用となる。これは賃貸契約における必要コストとして認識しておきたい。定期借家契約では保証会社の扱いが異なる場合があるため、定期借家契約のメリット・デメリットもあわせて確認しておこう。
主要保証会社10社の比較
結論：2026年4月時点の主要保証会社10社を比較すると、初回費用が最も安いのは信販系（オリコ・アプラス・ジャックス）で家賃30%、独立系は家賃50〜70%が相場。審査は信販系が厳しく、独立系が緩い傾向だ。
信販系保証会社（審査厳しめ・費用安め）
| 会社名 | 初回保証料 | 更新料 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| オリコフォレントインシュア | 家賃30〜50% | 年1万円 | 信販系大手・安定審査 |
| アプラス | 家賃30% | 年1万円 | 新生銀行系・信販審査 |
| ジャックス賃貸保証 | 家賃30〜50% | 年1万円 | 大手信販系 |
信販系は審査が厳しく、クレジットカード履歴や信用情報を重視する。過去に延滞履歴があると審査落ちしやすい。
独立系保証会社（審査緩め・費用高め）
| 会社名 | 初回保証料 | 更新料 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| JID（日本賃貸保証） | 家賃50% | 年1万円 | 独立系最大手 |
| フォーシーズ | 家賃50〜100% | 家賃30%/2年 | 独立系・審査緩い |
| 日本セーフティ | 家賃50% | 年1万円 | 独立系・東京都心強い |
| エルズサポート | 家賃50% | 年1万円 | 独立系・全国対応 |
| Casa（カーサ） | 家賃50% | 年1万円 | 独立系・駅近物件多い |
| プラザ賃貸管理 | 家賃50〜100% | 家賃30%/2年 | 独立系・審査緩い |
| ルームバンクインシュア | 家賃50〜80% | 年1万円 | 独立系・中小物件 |
独立系は信用情報を重視せず、収入や勤務先の安定性で審査する。フリーランスや契約社員でも通りやすい。
保証会社の審査基準
結論：信販系は信用情報（クレジット履歴）を重視、独立系は収入と勤務先の安定性を重視する。審査通過の目安は年収が家賃の36倍以上（月収3倍以上）だ。
審査で見られる5項目
- 年収：家賃の36倍以上が目安（家賃7万円なら年収252万円以上）
- 勤務先：正社員・契約社員・公務員が優遇
- 勤続年数：1年以上が望ましい（新卒は内定書類で代替）
- 信用情報：クレジットカードの延滞歴、ローン残高（信販系のみ）
- 連帯保証人：必須ではないが、いれば審査通過しやすい
審査に通らない典型パターン
- クレジットカードを3ヶ月以上延滞した履歴がある
- 年収が家賃の30倍以下
- 勤務先が半年以内
- 無職・フリーター（アルバイト）で貯金証明もない
- 過去に家賃滞納で強制退去の履歴
審査落ちした場合は、独立系保証会社を指定できる物件に変更するのが現実的な対処法だ。審査基準の詳細は賃貸の審査に通るコツも参考にしてほしい。
保証会社が使えない場合の対処法
結論：①独立系保証会社を指定できる物件を探す、②UR賃貸住宅を検討、③初期費用を多めに払う、④連帯保証人を立てる、⑤家賃交渉で条件緩和、の5つの対処法がある。
対処法1：独立系保証会社を指定できる物件を探す
信販系の審査に落ちたら、独立系を指定できる物件に切り替える。フォーシーズ・プラザ賃貸管理は審査が特に緩い。
対処法2：UR賃貸住宅を検討
UR賃貸住宅は保証会社加入が不要だ。敷金2ヶ月分と一定の収入基準（家賃の4倍の月収）が必要だが、条件を満たせば保証会社を使わずに契約できる。UR賃貸は更新料なし物件の探し方でも重要な選択肢として紹介している。
対処法3：初期費用を多めに払う
敷金を2〜3ヶ月分多めに払うことで、大家側の滞納リスクを軽減し、保証会社なしで契約できるケースがある。
対処法4：連帯保証人を立てる
連帯保証人（両親・親族）を立てれば、保証会社なしで契約できる物件もある。ただし保証人にも安定した収入と信用情報が求められる。
対処法5：家賃交渉で条件緩和
「保証会社なしでも家賃を5,000円上乗せしていいので契約したい」と交渉する。長期空室物件なら応じてもらえる可能性がある。
保証会社の断り方と連帯保証人への切り替え
結論：保証会社加入が必須の物件では断れない。ただし「連帯保証人＋保証会社」ではなく「連帯保証人のみ」で契約できる物件は全体の10%未満存在する。探すなら個人オーナー物件や築古物件がおすすめだ。
保証会社なしで契約できる物件の特徴
- 個人オーナーが直接運営する物件
- 築30年以上の古いアパート
- UR賃貸住宅・公社住宅
- 家族経営の不動産会社が扱う物件
これらの物件は連帯保証人のみで契約できるケースがあるが、物件数が限られるため希望に合わない可能性もある。
連帯保証人の条件
- 親族（両親・兄弟姉妹）が一般的
- 安定した収入があること（年金受給者も可）
- 借主の家賃3倍以上の月収
- 印鑑証明書・収入証明書の提出が必要
両親が高齢・無職の場合、保証会社を使わざるを得ないケースが多い。
保証会社の更新料を抑える方法
結論：保証会社の更新料は通常年間1万円だが、①更新料のない会社を選ぶ、②家賃を下げる、③長期契約を結ぶ、の3つで負担を軽減できる。
方法1：更新料のない保証会社を選ぶ
一部の信販系保証会社（オリコ・アプラスの特定プラン）は、更新料0円のプランがある。ただし初回費用が家賃50〜70%と高めに設定されている。
方法2：家賃を下げる
保証会社の更新料は家賃額と連動しないため、家賃を下げても更新料は変わらない。ただしフォーシーズ・プラザなど一部の会社は家賃30%/2年と連動する。
方法3：長期契約を結ぶ
3年契約・5年契約を結べる物件なら、更新回数を減らせる。10年住む場合、2年契約×5回の更新料10万円に対し、5年契約×2回なら4万円で済む。
ヤスクスムの保証会社対応
ヤスクスムは主要保証会社10社すべてに対応している。LINEで希望物件のURLを送るだけで、指定保証会社・審査の難易度・初回費用を即座に回答する。
審査落ちしそうな方には、独立系保証会社指定の物件や保証会社なしで契約できる物件を提案する。UR賃貸住宅の相談も可能だ。
初期費用の内訳で保証会社費用が気になる方は、LINEで相談してもらえれば最適な保証会社と物件の組み合わせを提案する。
保証会社の歴史と法規制
結論：保証会社は1990年代後半から普及し始め、2010年代に急拡大した。2020年の民法改正で連帯保証人の極度額明記が義務化されたことで、大家側の保証会社依存がさらに進んだ。
保証会社普及の経緯
1990年代、少子高齢化とともに連帯保証人を立てられない借主（親族が高齢・無職）が増加した。同時期に家賃滞納トラブルが社会問題化し、大家のリスク管理ニーズが高まった。そこで民間の保証会社ビジネスが成長し、現在は約150社が存在する。
2020年民法改正の影響
2020年4月施行の民法改正で、連帯保証人の「極度額」（保証の上限金額）を契約書に明記することが義務化された。明記がないと保証契約は無効になる。
これにより大家側は連帯保証人に不安を感じるケースが増え、保証会社加入を必須化する物件が急増した。現在、東京の賃貸物件の90%以上が保証会社必須となっている。
属性別の保証会社審査事情
結論：外国人・高齢者・学生・フリーランス・転職直後など、属性別に審査の通りやすさが異なる。それぞれに適した保証会社を選ぶと審査通過率が高まる。
外国人の場合
在留カード・ビザの期限が審査対象になる。永住者・日本人配偶者は審査通過しやすいが、留学生・技能実習生はハードルが高い。外国人向けに専門対応する「GTN（グローバルトラストネットワークス）」「Casa」などの保証会社が狙い目だ。
高齢者（65歳以上）の場合
年金受給者は月額収入が家賃の3倍以上あれば審査可能。ただし死亡時の対応を懸念する大家もいるため、緊急連絡先として親族を立てるとスムーズだ。高齢者専門の「全国賃貸保証業協会（LICC）加盟会社」が対応しやすい。
学生の場合
親の収入を審査対象とする「親権者同意型」で契約する。内定書類があれば卒業後の契約も可能だ。学生専門の「CSS」「フォーシーズ学生プラン」が利用しやすい。
フリーランス・個人事業主の場合
直近2年分の確定申告書・所得証明書が審査材料になる。年収が家賃の36倍以上あれば通過可能だが、信販系は厳しめ。独立系の「JID」「日本セーフティ」が審査しやすい。
転職直後の場合
入社1ヶ月以内でも内定書類（オファーレター・雇用契約書）があれば審査可能。前職の収入証明と併せて提出するとスムーズだ。
代位弁済と信用情報への影響
結論：家賃を滞納して保証会社が大家に立替払いする「代位弁済」が発生すると、信販系保証会社の場合は信用情報（CIC・JICC）に延滞履歴が残る。5年間残り、住宅ローン・クレジットカード審査に影響する可能性がある。
代位弁済の流れ
- 借主が家賃を滞納（1ヶ月以上）
- 保証会社が大家に家賃を立替払い
- 保証会社が借主に立替分＋遅延損害金を請求
- 借主が保証会社に支払い
- 信販系の場合、信用情報に延滞履歴が記録
独立系保証会社の場合、信用情報機関には登録しないケースが多いが、保証会社間のブラックリスト「LICC（全国賃貸保証業協会）」に情報が共有される。
代位弁済を避けるための注意点
- 家賃の引き落とし口座の残高を毎月確認
- 給与振込口座と家賃引き落とし口座を同じにする
- 給与日と家賃引き落とし日のズレに注意
- 収入減少時は早めに保証会社・大家に相談
滞納が発生しそうなら、早めに相談することで代位弁済を回避できる可能性がある。
保証会社の付帯サービスと特典
結論：大手保証会社は家賃保証以外にも様々な付帯サービスを提供している。緊急トラブル対応・鍵トラブル・水漏れ対応・生活110番など、費用に含まれている場合が多いので活用すべきだ。
主な付帯サービス
- 24時間駆けつけサービス：鍵紛失・水漏れ・ガス漏れ時に専門業者が駆けつけ
- 生活110番：近隣トラブル・害虫駆除・家具移動など日常相談
- 弁護士相談：消費者トラブル・相続問題の無料電話相談
- 原状回復相談：退去時のクリーニング費用の妥当性確認
- 引越しサポート：提携引越し業者の割引価格
保証会社別の付帯サービス比較
| 保証会社 | 24時間駆けつけ | 生活110番 | 弁護士相談 |
|---|---|---|---|
| オリコフォレントインシュア | ○ | ○ | ○ |
| JID（日本賃貸保証） | ○ | ○ | × |
| 日本セーフティ | ○ | × | ○ |
| フォーシーズ | × | × | × |
| Casa | ○ | ○ | ○ |
保証料が高めの会社ほど付帯サービスが充実している傾向がある。契約前に付帯サービスの内容と利用方法を確認しておこう。
保証会社なしで契約できる物件の探し方
結論：保証会社なしで契約できる物件は全体の10%未満だが、①UR賃貸住宅、②個人オーナー物件、③築30年以上のアパート、④家族経営の不動産会社扱い物件、に集中している。
個人オーナー物件を探すコツ
個人オーナー物件は大手管理会社を介さず、大家が直接管理している物件だ。SUUMO・HOMESで検索する際、「管理会社」欄が個人名または小規模不動産会社になっている物件を選ぶ。
個人オーナーは保証会社加入を必須とせず、連帯保証人だけで契約できるケースが多い。ただし物件の質にバラつきがあるため、内見で慎重に判断しよう。
築古アパートの活用
築30年以上のアパートは、大家の意向で保証会社不要のケースが多い。家賃も安く、初期費用を抑えたい方に向いている。ただし設備が古い可能性があるため、内見で確認しよう。
家族経営の不動産会社
駅前の地元密着型の不動産会社は、長年付き合いのある大家の物件を扱っており、保証会社なしで契約できる物件を持っていることがある。大手チェーンより柔軟に対応してくれる。
保証会社費用の節約術まとめ
結論：保証会社費用は完全に避けることは難しいが、①信販系の低料率プランを選ぶ（家賃30%）、②UR賃貸を検討、③長期契約で更新回数を減らす、④審査通過率を高める準備、の4つで総額を減らせる。
節約術1：信販系の低料率プランを選ぶ
アプラス・ジャックスの信販系は家賃30%のプランがある。家賃7万円なら初回2.1万円で、独立系50%（3.5万円）より1.4万円安い。ただし信販系は審査が厳しいため、信用情報に問題がないことが前提だ。
節約術2：UR賃貸を検討
UR賃貸は保証会社費用が完全にゼロ。家賃7万円で10年住めば、保証会社費用13.5万円分が丸々節約できる。敷金が2ヶ月分必要な点がデメリットだが、トータルで見ればお得だ。
節約術3：長期契約で更新回数を減らす
3〜5年の長期契約を結べる物件なら、保証会社更新料の回数を減らせる。10年住む場合、2年契約×5回の更新料10万円に対し、5年契約×2回なら4万円で済む。
節約術4：審査通過率を高める準備
審査落ちすると再申込で追加の保証料が発生するケースがある。一発で通るために、以下を準備しておこう。
- 源泉徴収票・給与明細直近3ヶ月分
- 内定書類（転職直後の場合）
- 貯金証明（年収に不安がある場合）
- 緊急連絡先（親族の連絡先）
