法人の賃貸初期費用はいくら？
保証金・敷金の相場と内訳を宅建業者が解説【2026】

法人の賃貸初期費用は個人より高い傾向

事業用（オフィス・事務所）の賃貸は、個人の居住用に比べて初期費用が高くなりやすいのが一般的です。理由は、保証金（敷金）の設定が居住用より大きいこと、原状回復の範囲が広く想定されること、そして法人特有の費目（保証会社費用や審査関連）が加わることにあります。

居住用の初期費用が賃料の4〜6ヶ月分程度に収まることが多いのに対し、事業用では保証金だけで賃料の数ヶ月〜10ヶ月分に達する物件もあり、総額の金額帯が大きく変わります。たとえば賃料15万円の事務所なら、保証金が6ヶ月分で90万円、これに礼金・仲介手数料・前賃料などが加わり、初期費用の総額が大きく膨らむケースがあります（あくまで目安で、物件により異なります）。

法人の賃貸初期費用の内訳と目安

事業用の賃貸契約で一般的に発生する費目と、賃料に対する金額の目安は次のとおりです。いずれも目安であり、物件・貸主・地域・保証会社の条件によって大きく異なります。

上記を合算すると、小規模な事務所でも初期費用は賃料の6〜12ヶ月分程度（数十万円〜）になることが多く、保証金の設定次第ではさらに大きくなります。契約前に、見積書（重要事項説明・契約条件）で費目ごとの金額と返還の有無を必ず確認してください。

保証金（敷金）と償却特約の仕組み

事業用の保証金は、退去時の原状回復費用や賃料滞納に備えて預けるお金で、賃料の数ヶ月〜10ヶ月分に設定されることがあります。居住用の敷金（多くは1〜2ヶ月分）と比べて大きいのが特徴です。

償却（敷引）特約に注意

事業用では、保証金のうち一定割合を退去時に返還しない「償却」または「敷引」特約が設定されることがあります。たとえば「保証金の20%を償却」とあれば、保証金100万円のうち20万円は原状回復費の有無にかかわらず返ってきません。退去時の実質的なコストに直結するため、契約前に償却の有無と割合を必ず確認しましょう。

原状回復の範囲も広め

事業用は、間仕切り・配線・看板など入居中に設置した造作の撤去まで原状回復に含まれることが多く、退去費用が居住用より高くなりがちです。保証金の返還額は、この原状回復費を差し引いた残額になります。

個人（居住用）の初期費用との違い

同じ「賃貸の初期費用」でも、法人・事業用と個人・居住用では金額帯も費目も異なります。個人向けの一般的な内訳は賃貸初期費用の内訳（個人向け）で詳しく解説しています。主な違いは次のとおりです。

このように、事業用は金額帯（小規模でも15万円以上の賃料帯になりやすく、初期費用の総額も大きい）と費目（保証金・償却・代表者保証）の両面で個人と異なります。「個人の初期費用の感覚」で予算を組むと不足しやすいため、事業用の前提で資金計画を立てることが重要です。

初期費用を抑える考え方

事業用の初期費用を現実的に抑えるには、次のような選択肢があります。

• レンタルオフィス・シェアオフィスを使う：保証金が賃料1〜2ヶ月分程度と軽く、内装・什器込みで初期費用を圧縮できる
• 保証金の交渉余地を確認する：法人の信用や契約期間によっては保証金・礼金の条件交渉ができる場合がある
• フェーズに合った規模を選ぶ：設立期は小規模・登記主体の拠点から始め、成長に応じて賃貸オフィスへ移行する
• 償却・原状回復の条件を比較する：賃料が同じでも償却割合や原状回復範囲で退去時コストが変わる

段階的な拠点の移行についてはスタートアップのオフィス費用（フェーズ別）も参考にしてください。

まとめ

法人・事業用の賃貸初期費用は、保証金（敷金）が賃料の数ヶ月〜10ヶ月分と大きく、償却特約や広めの原状回復も加わるため、個人の居住用より総額が高くなる傾向があります。費目も金額帯も個人とは異なるため、見積書で費目ごとの金額・返還の有無・償却割合を確認したうえで資金計画を立てることが重要です。金額はすべて目安で、物件により異なります。

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