法人契約に必要な書類一覧
登記簿謄本・印鑑証明・決算書の取得先と有効期限【2026】

法人契約に必要な書類は個人契約と別物

法人契約では、会社の信用力を確認するための書類が必要で、個人の収入証明を提出する個人契約とは内容が異なります。法人審査は会社の決算・設立年数・事業内容を中心に見るため、それを裏づける登記簿謄本や決算書が求められます。設立直後で決算実績がない場合は、代表者個人の連帯保証や事業計画書で補うのが一般的です。

個人名義の契約に必要な書類は、個人向けの 賃貸初期費用の内訳 をご覧ください。ここでは法人名義の契約に絞って解説します。

法人契約に必要な書類一覧（取得先・有効期限）

法人名義の賃貸契約で一般に求められる書類を、取得先・有効期限の目安とあわせて整理しました（物件・保証会社により追加・変更されることがあります）。

有効期限はあくまで一般的な目安で、物件や保証会社によって「1ヶ月以内」など短く指定される場合があります。発行から時間が経っていると取り直しになるため、審査・契約の直前に取得するのが無難です。

書類ごとの取得先と注意点

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

会社の所在地・設立年月日・事業目的・代表者などが記載された、法人の基本情報を証明する書類です。法務局の窓口のほか、オンライン請求でも取得できます。賃貸契約では「履歴事項全部証明書」を求められるのが一般的で、発行3ヶ月以内を指定されることが多い点に注意してください。

会社の印鑑証明書

契約書に押印する会社実印（代表者印）が法務局に登録されたものであることを証明する書類です。登記簿謄本と同じく法務局で取得します。会社実印・印鑑カードが必要なため、契約担当者が保管場所を事前に確認しておくとスムーズです。

代表者の本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、代表者本人を確認するための書類です。法人契約では代表者が連帯保証人になるのが一般的なため、代表者個人の確認が求められます。有効期限が切れていないか事前にチェックしましょう。

直近の決算書

会社の財務状況を示す書類で、法人審査の中心的な判断材料になります。通常は直近1期分、物件によっては2〜3期分を求められることがあります。顧問税理士が保管していることが多いため、早めに依頼して準備しておくと安心です。

設立直後で決算書がない場合

設立して間もなく決算書がない法人は、事業計画書と代表者個人の連帯保証で信用を補うのが一般的です。主に次の書類・対応で代替します。

• 事業計画書：売上見込みや事業内容を示し、賃料負担力を説明する
• 代表者の本人確認書類・収入資料：連帯保証人としての資力を示す
• 資本金が分かる資料：登記簿謄本に記載される資本金で事業の体力を示す

設立前の段階では、代表者個人名義で契約して設立後に法人へ名義変更する方法もあります。契約全体の流れは 法人契約で賃貸物件を借りる流れ、審査の見られ方は 法人名義の賃貸審査 で確認できます。

書類準備をスムーズに進めるコツ

• 登記簿謄本・印鑑証明は審査直前に取得：発行3ヶ月以内を求められることが多く、早く取りすぎると取り直しになる
• 会社実印・印鑑カードの保管場所を確認：印鑑証明の取得・契約押印に必要
• 決算書は税理士に早めに依頼：手元にない場合があるため余裕を持って準備
• 登記する場合は登記可否も確認：書類が揃っても、事務所可でも登記不可の物件があるため（賃貸物件で法人登記はできる？）

まとめ

法人契約に必要な書類は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・会社の印鑑証明書・代表者の本人確認書類・直近の決算書の4点が基本です。登記簿謄本と印鑑証明は法務局で取得し、発行3ヶ月以内を求められることが多いため審査直前の取得が無難です。設立直後で決算書がない場合は、事業計画書と代表者の連帯保証で補います。必要書類や有効期限は物件・保証会社により異なるため、あくまで一般的な目安としてご確認ください。ヤスクスムでは、宅建士が物件ごとに必要書類を確認したうえでご案内します。SUUMOやHOMESで見つけた物件でも、法人契約の必要書類や条件をLINEで無料調査できます。