法人登記できる賃貸探しを、物件ごとの「可否確認」からサポート
賃貸物件で法人登記できるかどうかは、物件と貸主ごとに異なります。ヤスクスムは、気になる物件のURLをLINEで送るだけで、契約形態（住居／事務所）・法人登記の可否・初期費用の見積もりをまとめて確認してお返しする無料サポートです。仲介手数料はAD物件で0円、非AD物件でも上限5万円（税別）。フリーランスの法人化から小規模法人の事務所探しまで、LINEで完結します。
こんな方のためのサービスです
- 法人成り直前のフリーランス：今の住まい（または引越し先）で登記していいか分からない
- 一人会社・スタートアップ：SOHO可と事務所可の違い、消費税の扱いを整理して物件を決めたい
- バーチャルオフィスと比較中：住まいと登記住所をどう組み合わせるのが総額で安いか知りたい
登記可否の確認手順（3ステップ）
「SOHO可」の表記だけでは登記の可否は分かりません。契約書の用途条項・管理規約・貸主の意向まで確認して、はじめて安全に判断できます。当サービスの確認フローは次の3ステップです。
STEP 1：候補物件のURLをLINEで送る
SUUMO・HOME'S等で見つけた物件のURLを送ってください。まだ物件が決まっていない場合は、「エリア・家賃上限・来客の有無・登記が必要か」を伝えていただければ、条件に合うSOHO可・事務所可物件の候補からご提案します。
STEP 2：契約形態・管理規約・貸主の意向を確認
提携不動産会社を通じて、①契約形態が住居か事務所か（＝家賃の消費税の有無）、②管理規約に事業利用・登記の制限がないか、③貸主が登記を承諾するか、を確認します。「登記できます」と当社が保証するのではなく、貸主・管理会社の回答を確認して、そのままお伝えします。
STEP 3：可否の回答＋初期費用の見積もりを受け取る
確認結果と合わせて、敷金・礼金・保証会社費用・火災保険まで含めた初期費用の総額見積もりと、仲介手数料が0円になるかの判定をお返しします。条件が合わなければ、そのまま断っていただいて問題ありません。
費用の考え方：契約形態で総額が変わります
住宅として借りる家賃は消費税が非課税、事務所など事業用の家賃は課税（10%）です（国税庁タックスアンサーNo.6226）。登記の要否と来客の有無によって、総額が安い組み合わせは変わります。
| 進め方 | 家賃の消費税 | 法人登記 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 事務所可物件を借りる | 課税（10%） | 可の物件が多い（契約条件による） | 来客・看板・許認可が必要 |
| SOHO可＋バーチャルオフィス登記 | 非課税 | 登記はバーチャルオフィス住所 | 来客のない一人会社・フリーランス |
| SOHO可物件で貸主に承諾を得る | 契約条件による | 貸主の承諾があれば可の例も | 住まいの条件を優先しつつ登記したい |
詳しく知りたい方は、以下の解説記事をご覧ください。
よくある誤解Q&A
サービス概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス内容 | 事務所利用・法人登記可否の確認、物件提案、初期費用見積もり、内見〜契約サポート |
| 対象エリア | 東京都内（23区＋近郊） |
| 仲介手数料 | AD物件（大家から広告料が出る物件）：0円／非AD物件：上限5万円（税別）（提案時に明示） |
| 相談料 | 無料（可否確認・見積もりのみの利用も可） |
| 対応チャネル | LINE（24時間受付）／オンライン内見・IT重説対応 |
| 運営 | ヤスクスム運営事務局（運営者情報） |
※ 法人登記の可否は物件・貸主により異なり、本サービスは可否を保証するものではありません。確認結果に基づいてご案内します。税務（消費税の課税・控除等）の個別判断は税理士に、登記手続きは司法書士・法務局にご確認ください。