東京で法人登記する住所の選び方
自宅・バーチャル・レンタルオフィス比較【2026年版】

結論：法人登記の住所は4つの選択肢から選ぶ

結論：東京で法人登記する住所の選択肢は、①自宅、②バーチャルオフィス、③レンタルオフィス、④コワーキングスペースの4つです。来客のない一人会社ならバーチャルオフィス、来客・チームがあるならレンタルオフィスか事務所可賃貸が基本の考え方です。本店所在地は登記簿に載る公開情報なので、コストだけでなくプライバシーと信用の観点も合わせて選んでください。

① 自宅——コストゼロだがリスクの確認が先

追加コストがかからない一方、登記簿を通じて自宅住所が公開される、賃貸では契約違反になり得るなどの注意点があります。詳しくは自宅住所で法人登記するリスクと回避策を先に確認してください。

② バーチャルオフィス——一人会社の定番

住所だけを借りるサービスで、東京では月額500〜5,000円程度が目安。都心の住所で登記でき、自宅住所を公開せずに済み、郵便物は転送で受け取れます。物理的なオフィスがないため来客対応はできません。

③ レンタルオフィス——来客・チームがあるなら

専用個室を借りる形態で月額3〜15万円程度。会議室・受付など設備が揃い、取引先対応がしやすいのが強みです。より広さが必要なら、賃貸の事務所可物件を借りる選択肢も比較してください。

④ コワーキングスペース——柔軟だが登記可否は要確認

月額1〜5万円程度で共有ワークスペースを使えます。法人登記に対応していないスペースもあるため、契約前に登記可否の確認が必要です。

選び方の3つの判断基準

基準1：コスト——起業初期は固定費を最小に

• 固定費を最小にしたい → バーチャルオフィス（月500〜5,000円）
• 作業場所も欲しい → コワーキング（月1〜5万円）
• 来客・チームがある → レンタルオフィス（月3〜15万円）または事務所可賃貸

基準2：業種——実体のある事務所が必要な業種はバーチャル不可

許認可の要件で、事務所の実体が求められる業種はバーチャルオフィスでの登記ができない場合があります。主な例：人材派遣業・有料職業紹介業・古物商・建設業・不動産業・士業など。該当する場合は、所管の窓口で許認可要件を確認したうえで、実体のある事務所（レンタルオフィスや事務所可賃貸）を選んでください。

基準3：法人口座の開設しやすさ

法人口座の審査基準は金融機関により異なり、バーチャルオフィス住所では事業実態の確認が厳しめになる傾向があると言われます。一般に、ネット銀行は比較的柔軟とされ、対面型の銀行や信用金庫は事業実態を重視する傾向があります。事業計画書・代表者の経歴・事業の実態を示す資料を整えておくと、どの住所形態でも審査に臨みやすくなります。

東京の区で選ぶ——イメージと相場の目安

法人住民税の均等割は東京23区内であれば同額（資本金1,000万円以下・従業員50人以下で年7万円）のため、区選びで税額は基本的に変わりません。選ぶ基準は業種イメージとコストです（バーチャルオフィス相場は編集部調べ・2026年7月時点の目安）。

住まいと登記住所を一緒に考える

結論：「住む部屋」と「登記住所」は分けて考えると選択肢が広がります。住まいはSOHO可の住居契約（家賃に消費税がかからない）で借りて、登記だけバーチャルオフィスに置く組み合わせは、来客のない一人会社の総コストを最も抑えやすい構成です。SOHO可・事務所可の違いと物件の探し方は賃貸で事務所にできる物件の探し方で詳しく解説しています。

まとめ：迷ったら「来客の有無」で決める

• 来客なし・一人会社 → バーチャルオフィス登記＋SOHO可賃貸が始めやすい
• 来客あり・チームあり → レンタルオフィスまたは事務所可賃貸
• 許認可業種 → 実体要件を先に確認
• 住所は後から変えられる（本店移転登記：登録免許税3万円、管轄外への移転は6万円）ので、初期は小さく始めて事業に合わせて移転すればOK

住まい側の物件探し（SOHO可・事務所可・登記可否の確認）は、法人登記できる賃貸探しサポートで物件URLを送っていただければ個別に確認してお返しします。