法人のオフィス移転チェックリスト
解約予告・本店移転登記・原状回復・住所変更の段取りを宅建業者が解説【2026】

オフィス移転は「逆算」で段取りする

法人のオフィス移転で最初に決めるべきは、移転完了日と現オフィスの解約日です。事業用オフィスの賃貸借契約は、解約予告を6ヶ月前としているケースが多く（物件・契約により3ヶ月や1ヶ月のこともあります）、予告のタイミングを誤ると、新旧オフィスの賃料を二重に払う期間が長引きます。まず現契約書の解約予告条項と原状回復条項を確認し、そこから逆算して新オフィスの契約・内装・移転・登記のスケジュールを組みます。

新オフィスを賃貸で借りる場合、貸主の承諾や法人契約の審査・初期費用の準備にも時間がかかります。「事務所として使えること」と「その住所で法人登記してよいこと」は別の許可なので、登記が必要なら契約前に貸主の登記承諾を書面で確認しておきましょう。

移転スケジュールの目安（時系列）

規模により前後しますが、一般的な進め方の目安は次のとおりです（期間は目安で、契約・物件により異なります）。

本店移転登記は期限に注意

会社の本店を移転したら、本店移転登記を申請する必要があります。登記は移転の効力が生じた日から原則2週間以内に申請するものとされ、放置すると過料の対象になり得ます。移転先が同一の法務局管轄内か、管轄外かで申請の内容や登録免許税が変わるため、事前に確認しておくと安心です。定款に本店所在地を最小行政区画（市区町村）までしか定めていない場合と、番地まで定めている場合とで、株主総会・取締役会の決議の要否も変わります。

登記の手続きや必要書類の詳細は司法書士に相談するのが確実です。賃貸物件を本店所在地にできるかどうかは、賃貸物件で法人登記はできる？もあわせてご確認ください。

原状回復と解約予告の落とし穴

事業用オフィスの原状回復は、居住用に比べて借主の負担範囲が広い傾向があります。居住用では通常損耗・経年劣化は原則として貸主負担とされますが、事業用ではスケルトン返し（内装をすべて撤去して引き渡す）や、入居時の状態への完全な回復を契約で借主負担と定めていることが少なくありません。原状回復の範囲・工事区分・指定業者の有無は、必ず契約書と特約で確認します。

• 解約予告期間：事業用は6ヶ月前が多い。予告日が遅れると賃料の二重払いが延びる
• 保証金の償却：契約により敷引き・償却が定められ、全額は戻らないことがある
• 原状回復の範囲：スケルトン返しか、部分回復か。指定業者の有無も確認
• 明渡しの定義：原状回復を終えて鍵を返すまで賃料が発生する契約が多い

これらの条件は契約前に把握しておくと、退去時の想定外コストを避けられます。新オフィスの初期費用の考え方は法人の賃貸初期費用、概算の試算は法人向け初期費用シミュレーターを参考にしてください。

移転手続きチェックリスト

移転に伴う手続きは多岐にわたります。下記は代表的なもので、業種・許認可により増減します（詳細は各窓口・専門家にご確認ください）。

とくにインターネット回線の開通は工事に時間がかかることがあり、業務開始日に間に合わないと支障が出ます。移転スケジュールが固まったら早めに手配しましょう。許認可の所在地変更は届出期限が定められているものがあるため、自社が保有する許認可ごとに確認が必要です。

失敗を防ぐポイント

• 最初に解約予告期間と原状回復条件を確認し、移転日から逆算する
• 新オフィスは登記可否を貸主に書面で確認してから契約する
• 本店移転登記は原則2週間以内。司法書士に依頼すると確実
• 住所変更先を一覧化し、登記・税務・社会保険・許認可・金融・対外を漏れなく
• ライフライン（とくに回線）は工事リードタイムを見込んで早めに手配

まとめ

法人のオフィス移転は、「解約予告期間と原状回復条件の把握」を起点に逆算でスケジュールを組み、移転後すみやかに本店移転登記と各種住所変更を行うのが基本の流れです。事業用は解約予告6ヶ月前・原状回復の借主負担が広いといった居住用との違いがあり、手続きの抜け漏れは過料や二重コストに直結します。判断のポイントは「逆算で段取りする」「登記可否は書面で確認」「住所変更先は一覧化」の3つです。

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