法人契約で賃貸物件を借りる流れ
申込→審査→契約→登記の5ステップと必要書類【2026】

法人契約と個人契約の違い

法人契約とは、会社（法人）の名義で賃貸借契約を結ぶことで、個人名義で借りる個人契約とは審査の見方も必要書類も異なります。個人契約は本人の年収・勤続年数・雇用形態を見るのに対し、法人契約では会社の決算内容・設立年数・事業内容が審査の中心になります。設立して間もない法人や赤字の会社では、代表者個人が連帯保証人になることを求められるのが一般的です。

「個人名義の契約はこちら」という方は、個人向けの 賃貸初期費用の内訳 や 賃貸審査を通すための記事 をご覧ください。ここでは法人名義での契約に絞って解説します。

法人契約で賃貸を借りる流れ（5ステップ）

法人名義で物件を借りるまでの基本的な流れは次のとおりです（物件・保証会社により細部は異なります）。

STEP1：物件探し・入居申込

事業用または事務所利用可の物件を探し、希望が固まったら入居申込書を提出します。法人契約では申込時点で会社名・所在地・事業内容・資本金・代表者名などを記入します。会社の概要が分かる会社案内やパンフレットがあると審査がスムーズになることがあります。

STEP2：審査（会社・代表者）

提出した会社情報と書類をもとに、貸主・管理会社・保証会社が審査します。決算書で会社の財務状況を、登記簿謄本で設立年数や事業目的を確認するのが一般的です。設立直後で決算実績がない場合は、事業計画書や代表者個人の信用、連帯保証で補います。

STEP3：重要事項説明・契約締結

審査を通過したら、宅建士から重要事項説明を受け、賃貸借契約を締結します。法人契約では契約書に法人名・代表者名・本店所在地を記載し、会社実印を押印するのが通常です。契約書の用途欄（事務所利用・法人登記の可否）は必ず確認しましょう。

STEP4：初期費用の入金・鍵の引渡し

契約に合わせて、敷金（保証金）・礼金・前家賃・仲介手数料・保証会社利用料などの初期費用を支払います。事業用物件は保証金が賃料の数ヶ月〜10ヶ月分と居住用より高くなる傾向があり、償却特約が付く場合もあります。入金確認後に鍵が引き渡されます。

STEP5：（必要なら）本店所在地の登記

その住所を会社の本店所在地にする場合は、契約後に法務局で設立登記または本店移転登記を申請します。「事務所利用可」と「法人登記可」は別物のため、登記が目的なら申込・契約前に貸主の登記承諾を確認しておく必要があります（詳しくは 賃貸物件で法人登記はできる？）。

段階別・必要書類チェックリスト

法人契約で一般に求められる書類を段階別に整理しました。物件・保証会社により追加書類が必要な場合があります。

必要書類の詳細（取得先・有効期限・注意点）は 法人契約に必要な書類一覧 で、審査で見られるポイントは 法人名義の賃貸審査 でまとめています。

法人契約をスムーズに進めるコツ

• 登記簿謄本・印鑑証明は早めに取得：審査直前に慌てないよう、発行から3ヶ月以内のものを準備しておく
• 設立直後は代表者保証を前提に：決算実績がない場合、代表者の連帯保証や事業計画書で信用を補う
• 登記可否は申込前に確認：事務所可でも登記不可の物件があるため、登記目的なら先に貸主の承諾を取る
• 初期費用の見積もりを早めに：事業用は保証金が高く償却特約もあるため、総額の目安を契約前に把握する（法人契約の初期費用）

まとめ

法人契約での賃貸は、申込→審査→契約→入金・引渡し→登記という流れで進み、審査では会社の決算・設立年数・事業内容が中心に見られます。個人契約とは見るポイントも書類も違うため、登記簿謄本・印鑑証明・決算書を早めに準備し、設立直後なら代表者保証を前提に進めるとスムーズです。費用はあくまで目安で、物件・保証会社により条件は異なります。ヤスクスムでは、宅建士が法人契約の流れや必要書類を物件ごとに確認したうえでご案内します。SUUMOやHOMESで見つけた物件でも、法人契約の条件や初期費用をLINEで無料調査できます。