被災者支援制度一覧【2026年版】
賃貸に住む人が使える給付・貸付・減免・住まい・相談

結論：内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の89制度のうち、賃貸に住む人が使えるのは42制度。使える制度は①罹災証明書の被害区分、②その災害に災害救助法・被災者生活再建支援法が適用されているか、③世帯の収入や状況、の3つで決まる。まず区分と法の適用を確定し、下の6分類の表から自分の困りごとに当たる行を探す。

この一覧は持ち家向けの住宅融資（災害復興住宅融資など）、事業者向け、自治体向けの制度を除き、賃貸入居者の立場で読み替えたものです。金額は令和8年（2026年）4月改定分を含む2026年9月18日時点の確認値で、毎年6月の内閣府資料の更新に合わせて見直します。被災直後の手順は賃貸で被災したらやること、家賃・敷金・保険の扱いは被災した賃貸の家賃・敷金・保険・支援金を先に読んでください。発生中の災害からの避難は気象庁・市区町村の発表に従ってください。

使い方｜3つの入口を先に確定する

結論：制度名から探すより、「区分」「法の適用」「世帯の状況」を先に確定するほうが早い。区分は罹災証明書で、法の適用は市区町村の被災者支援ページで、世帯の状況は自分で確認できる。

1. 罹災証明書の区分：市区町村に申請し、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）のどれかを確定する。
2. 法の適用：その災害に「災害救助法」と「被災者生活再建支援法」が適用されているかを市区町村の被災者支援ページで確認する。みなし仮設・応急修理・援護資金・支援金はこれが前提。
3. 世帯の状況：低所得、ひとり親、学生がいる、勤め先が休業した、など。区分が軽くても使える制度がここで決まる。

区分別の早見表

床上浸水は、NHK受信料の免除・JASSO災害支援金・母子父子寡婦福祉資金の住宅資金で独立の要件になっています。

1. 住むところ｜仮住まい・入居・修理（8制度）

結論：住めなくなったら、賃貸型応急住宅（みなし仮設）→公営住宅→登録住宅や地域優良賃貸住宅→民間賃貸の順で確認する。みなし仮設は家賃だけでなく敷金・礼金・仲介手数料まで都道府県が負担するので、民間で自費契約する前に対象かどうかを聞く。修理で戻れる部屋なら、応急修理と修理期間中の仮設使用がある。

出典：内閣府「災害救助法の概要」（令和8年6月）、「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）。UR都市機構は災害ごとに被災者向けの一時提供を告知することがあります（UR公式サイトで確認）。

2. もらえるお金｜給付（8制度）

結論：柱は被災者生活再建支援金。借家人でも「被災時に現に居住していた世帯」として対象になる。区分が軽い、または法の適用がない場合は、住居確保給付金（家賃相当額）や雇用保険の特例が効く。

3. 借りられるお金｜貸付（6制度）

結論：給付の対象外、または給付だけでは足りないときは、災害援護資金（据置期間中は無利子）と生活福祉資金が候補。家財の3分の1以上の損害でも災害援護資金の対象になる。

4. 払わなくてよい・待ってもらえる｜減免・猶予（8制度）

結論：罹災証明の区分に関係なく検討できる制度が多い。国税は雑損控除か災害減免法の有利な方、地方税は減免・猶予・期限延長、医療費の窓口負担や国民年金保険料の免除は財産の損害割合が要件になる。

5. 子どもの学校・学費（6制度）

結論：学用品の支給から大学の授業料減免まで、「災害による家計急変」を理由に審査し直してもらえる制度が揃っている。窓口は学校か都道府県。

6. 相談と手続き（6制度）

結論：入口は罹災証明書。大家との家賃・修繕・解約のトラブルは法テラスの災害ダイヤル、便乗商法や修理トラブルは188、気持ちの面はよりそいホットラインへ。

賃貸入居者が見落としやすい5つ

1. 住居確保給付金：休業や離職で家賃が払えなくなったとき、一定期間家賃相当額が支給される。罹災証明の区分と関係なく、市区町村の自立相談支援機関で相談できる。
2. 医療保険の窓口負担の減免：被災後の通院で窓口負担が減免されることがある。加入している保険者に確認する。
3. 国民年金保険料の免除：住宅・家財などの財産におおむね2分の1以上の損害があれば申請できる。家財が全部だめになった1階の部屋はここに当たりうる。
4. セーフティネット登録住宅：災害から3年以内なら、入居を拒まない登録住宅に入居できる。民間で断られ続けるときの選択肢。
5. 雇用保険の一時離職の特例：勤め先が被災して休業したとき、戻る前提でも基本手当を受けられる。ハローワークで確認する。

対象外・注意｜持ち家向け、自治体独自の支援、年度で変わる金額

• 持ち家向けの制度：災害復興住宅融資（建設・購入・補修）、住宅金融支援機構の返済方法変更、リフォーム税制などは住宅の所有者向け。賃貸では大家の領域なので、建物の修繕は大家の修繕義務と応急修理制度の話になる。
• 法の適用が前提の制度：みなし仮設・応急修理・障害物の除去・緊急の修理は災害救助法、生活再建支援金は被災者生活再建支援法の適用が必要。小規模な災害では適用されないことがある。
• 自治体独自の支援：見舞金・家賃補助・引越し費用の助成などを独自に設ける自治体がある。この一覧には載っていないので、市区町村の被災者支援ページを確認する。
• 金額は年度で変わる：住宅の応急修理・障害物の除去・緊急の修理の基準額は令和8年4月改定分。過去の年度では応急修理が65万5千円・31万8千円と案内されていた例があり、毎年見直される。
• この記事は一般情報：個別の可否は市区町村と各窓口の判断です。宅地建物取引業法の重要事項説明の代替にもなりません。

引っ越す場合の相談

公的支援の対象かどうかを市区町村で確認したうえで民間の賃貸に移る場合、ヤスクスムのLINEで希望エリア・予算・間取り・時期の4項目を送っていただくと、提携不動産会社が条件に合う物件候補と初期費用の概算を返します。初期費用の内訳は賃貸の初期費用はいくら？、引越し費用は引越し費用の節約を参考にしてください。

更新と出典（2026年9月18日確認）

この一覧は毎年6月の内閣府資料の更新に合わせて点検し、金額や要件が変わった行を更新します。次回の点検予定は2027年6月です。最新の情報は内閣府防災情報ページと市区町村の被災者支援ページで確認してください。

• 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）
• 内閣府「災害救助法の概要」（令和8年6月）／「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和8年6月）
• 公益財団法人都道府県センター「被災者生活再建支援金 支給概要」
• 国税庁タックスアンサーNo.1110「雑損控除」／法テラス「相談窓口・法制度」／名古屋市「罹災証明書等の交付」
• 民法・災害対策基本法（e-Gov法令検索）