新卒一人暮らしの費用2026
初期費用・月々の生活費・貯金計画を完全解説

結論：新卒の一人暮らしは初期費用50〜80万円＋月々の生活費15〜20万円が必要。手取り18万円でも家賃6万円以下に抑えれば、貯金しながら生活できる。

2026年4月時点の最新データをもとに解説する。大学を卒業して社会人になると、家賃・光熱費・食費など全てが自己負担になる。「本当にやっていけるのか」と不安を感じる人は多い。この記事では、新卒の手取り額から初期費用、毎月の生活費、節約術、貯金計画まで徹底的にまとめた。

なお、上京1年目のお金事情では、地方から東京に出る場合の費用も詳しく解説している。あわせて参考にしてほしい。

新卒の手取りと家賃の目安

結論：大卒新卒の手取りは月15〜19万円が相場。家賃は手取りの30%以下に抑えるのが鉄則で、手取り18万円なら家賃5.4万円以下が目安になる。

新卒の額面給与と手取りの一覧表

額面給与から社会保険料と所得税が天引きされる。1年目は住民税がかからないため、2年目よりも手取りが多い点に注意しよう。

額面月給	手取り（1年目）	手取り（2年目以降）	差額
20万円	約16.5万円	約15.5万円	▲約1万円
21万円	約17.3万円	約16.2万円	▲約1.1万円
22万円	約18.1万円	約17万円	▲約1.1万円
23万円	約19万円	約17.8万円	▲約1.2万円
25万円	約20.6万円	約19.2万円	▲約1.4万円

額面と手取りの詳しい計算方法は手取り年収の計算ガイドで解説している。

手取り別の適正家賃早見表

家賃の目安は「手取りの25〜30%」が安全ライン。貯金を優先するなら25%以下を目指したい。

手取り月収	家賃25%	家賃28%	家賃30%
15万円	3.75万円	4.2万円	4.5万円
16万円	4万円	4.48万円	4.8万円
17万円	4.25万円	4.76万円	5.1万円
18万円	4.5万円	5.04万円	5.4万円
19万円	4.75万円	5.32万円	5.7万円
20万円	5万円	5.6万円	6万円

家賃の適正割合については家賃の適正割合ガイドでさらに詳しく解説している。管理費・共益費を含めた総額で考えることが大切だ。

エリア別の家賃相場（2026年4月時点）

同じ間取りでもエリアで家賃は大きく異なる。新卒が住みやすいワンルーム〜1Kの家賃相場を確認しよう。

エリア	ワンルーム〜1K相場	必要な手取り目安
東京23区（都心）	8〜12万円	27〜40万円
東京23区（城東・城北）	6〜8万円	20〜27万円
横浜・川崎	5.5〜7.5万円	18〜25万円
大阪市内	4.5〜6.5万円	15〜22万円
名古屋市内	4〜6万円	13〜20万円
福岡市内	3.5〜5.5万円	12〜18万円
地方都市（人口30万以上）	3〜5万円	10〜17万円

東京都心に住む場合、新卒の手取りだけでは厳しい。通勤30分圏内の城東エリアや神奈川県を検討すると、家賃を大幅に下げられる。

新卒一人暮らしの初期費用シミュレーション

結論：一人暮らしの初期費用は家賃の4.5〜6ヶ月分が目安。家賃5万円なら約25〜30万円、家賃7万円なら約35〜45万円が必要になる。

初期費用の内訳一覧

初期費用は「不動産契約にかかる費用」と「引越し・家具家電の費用」の2つに分かれる。それぞれの相場を確認しよう。

費用項目	相場	家賃5万円の場合	家賃7万円の場合
敷金	家賃1ヶ月分	5万円	7万円
礼金	家賃1ヶ月分	5万円	7万円
仲介手数料	家賃0.5〜1ヶ月分	2.5〜5万円	3.5〜7万円
前家賃	家賃1ヶ月分	5万円	7万円
火災保険料	1.5〜2万円	1.5万円	2万円
鍵交換費用	1〜2万円	1.5万円	1.5万円
保証会社利用料	家賃0.5〜1ヶ月分	2.5〜5万円	3.5〜7万円
不動産契約 小計	—	23〜30万円	31.5〜38.5万円

初期費用の各項目について詳しくは初期費用の内訳ガイドを参照してほしい。

引越し・家具家電の費用

費用項目	相場	節約した場合
引越し費用（単身）	3〜8万円	2〜4万円
冷蔵庫	3〜5万円	1.5〜3万円
洗濯機	3〜5万円	1.5〜3万円
電子レンジ	1〜2万円	0.5〜1万円
寝具一式	1〜3万円	0.5〜1.5万円
カーテン・照明	0.5〜2万円	0.3〜1万円
生活雑貨・調理器具	1〜3万円	0.5〜1.5万円
引越し・家具家電 小計	12.5〜28万円	6.8〜15万円

初期費用の総額シミュレーション

不動産契約費用と引越し・家具家電費用を合計すると、以下のようになる。

パターン	家賃5万円	家賃6万円	家賃7万円
標準プラン	約40〜55万円	約48〜65万円	約55〜75万円
節約プラン	約30〜40万円	約35〜48万円	約40〜53万円

初期費用を抑えるには「敷金・礼金ゼロ物件」「フリーレント物件」「家具家電付き物件」を狙うのが効果的だ。ただし、敷金ゼロの物件は退去時のクリーニング費用が高くなる場合がある。契約書をよく確認しよう。

親からの援助・会社の引越し手当

新卒の場合、親から初期費用の一部を援助してもらうケースも多い。また、会社によっては引越し手当や赴任一時金が支給される場合がある。入社前に人事部門へ確認することをおすすめする。

• 親の援助額の平均は20〜30万円程度が多い
• 引越し手当は5〜15万円が一般的
• 社宅制度がある企業なら初期費用を大幅に抑えられる
• 内定者向け不動産サービスを利用すると仲介手数料が割引になることも

月々の生活費内訳（手取り18万・20万・22万円）

結論：手取り18万円の場合、家賃5.5万円・食費3万円を基本に月15〜16万円で生活し、2〜3万円の貯金が可能。手取りが増えるほど余裕が生まれるが、生活水準を上げすぎないことが大切だ。

手取り18万円の生活費モデル

額面給与22万円前後、大卒初任給の中央値に近い手取り額だ。無理なく生活するための内訳を示す。

費目	金額	手取りに占める割合
家賃（管理費込み）	5.5万円	30.6%
食費	3万円	16.7%
水道光熱費	1万円	5.6%
通信費（スマホ・Wi-Fi）	0.7万円	3.9%
交通費（定期外）	0.5万円	2.8%
日用品・衣類	1万円	5.6%
交際費・娯楽費	2万円	11.1%
医療・保険	0.3万円	1.7%
雑費・予備費	1万円	5.6%
支出合計	15万円	83.3%
貯金	3万円	16.7%

手取り18万円では外食を減らし自炊中心にすることが重要だ。食費3万円は1日あたり約1,000円。朝は自炊、昼はお弁当、夜も自炊にすれば十分達成できる。

手取り20万円の生活費モデル

額面給与25万円前後。IT系やメーカーの技術職に多い水準だ。

費目	金額	手取りに占める割合
家賃（管理費込み）	6万円	30%
食費	3.5万円	17.5%
水道光熱費	1万円	5%
通信費（スマホ・Wi-Fi）	0.7万円	3.5%
交通費（定期外）	0.5万円	2.5%
日用品・衣類	1.2万円	6%
交際費・娯楽費	2.5万円	12.5%
医療・保険	0.3万円	1.5%
雑費・予備費	1.3万円	6.5%
支出合計	17万円	85%
貯金	3万円	15%

手取り20万円あれば、食費にもう少し余裕が出る。週1回程度の外食やコンビニ利用も可能だ。ただし、貯金額を増やしたいなら交際費を見直そう。

手取り22万円の生活費モデル

額面給与27万円前後。大手企業や外資系の初任給に多い。

費目	金額	手取りに占める割合
家賃（管理費込み）	6.5万円	29.5%
食費	4万円	18.2%
水道光熱費	1万円	4.5%
通信費（スマホ・Wi-Fi）	0.7万円	3.2%
交通費（定期外）	0.5万円	2.3%
日用品・衣類	1.5万円	6.8%
交際費・娯楽費	3万円	13.6%
医療・保険	0.3万円	1.4%
雑費・予備費	1.5万円	6.8%
支出合計	19万円	86.4%
貯金	3万円	13.6%

手取り22万円でも、貯金額は3万円に据え置いている。手取りが増えた分を全て生活費に回すのではなく、5万円の貯金を目標にしてもよいだろう。

3パターンの比較まとめ

項目	手取り18万円	手取り20万円	手取り22万円
家賃	5.5万円	6万円	6.5万円
食費	3万円	3.5万円	4万円
固定費合計	7.7万円	8.2万円	8.7万円
変動費合計	7.3万円	8.8万円	10.3万円
貯金額	3万円	3万円	3万円
年間貯金額	36万円	36万円	36万円

生活費の全体像については一人暮らしの生活費ガイドでも詳しく解説している。

2年目の住民税で手取りが減るトラップ

結論：社会人2年目の6月から住民税の天引きが始まり、手取りが月1〜1.5万円減る。1年目の生活水準のまま過ごすと、赤字に転落するリスクがある。

なぜ1年目は住民税がかからないのか

住民税は「前年の所得」に対して課税される。大学生だった前年の所得はゼロまたは少額のため、社会人1年目は住民税が発生しない。2年目の6月から前年（社会人1年目）の所得に基づいた住民税が毎月天引きされる仕組みだ。

住民税の金額シミュレーション

額面年収	住民税（年額）	住民税（月額）	手取り減少額
250万円	約8.5万円	約0.7万円	月▲0.7万円
300万円	約12万円	約1万円	月▲1万円
350万円	約15万円	約1.3万円	月▲1.3万円
400万円	約18万円	約1.5万円	月▲1.5万円

2年目トラップへの対策

住民税が始まることを見越して、1年目から対策しておくことが重要だ。

• 1年目の時点で「手取り−1.5万円」の生活費で暮らす習慣をつける
• 1年目のうちに生活防衛資金として3ヶ月分の生活費を貯める
• ボーナスを生活費の補填に使わず、貯金に回す
• 2年目の6月以降の手取り額を事前に計算しておく
• ふるさと納税を活用し、住民税の実質負担を軽減する

特に注意したいのは、4月に昇給があっても住民税の開始でプラスマイナスゼロになるケースだ。「昇給したから余裕がある」と思い込まず、6月の給与明細を必ず確認しよう。

新卒が家賃を抑えるための物件選び

結論：家賃を抑えるには「築年数を妥協する」「駅徒歩を10分以上にする」「人気エリアを外す」の3つが効果的。築20年でもリノベ済み物件なら快適に暮らせる。

家賃が安くなる物件の条件

以下の条件を1つ緩めるだけで、家賃が5,000〜15,000円下がる。

条件	こだわる場合	妥協した場合	節約効果
築年数	築5年以内	築20〜30年	▲1〜2万円
駅徒歩	5分以内	10〜15分	▲0.5〜1万円
階数	2階以上	1階	▲0.3〜0.5万円
バス・トイレ	別	ユニットバス	▲0.5〜1.5万円
路線	人気路線	各駅停車のみ	▲0.5〜1万円

新卒におすすめの物件タイプ

• リノベーション物件：築年数は古いが内装がきれいで家賃が安い。水回りが新しければ快適に暮らせる
• 家具家電付き物件：初期費用を10〜15万円節約できる。転勤の可能性がある人に特におすすめ
• フリーレント物件：入居後1〜2ヶ月の家賃が無料。初期の出費を大幅に減らせる
• 敷金・礼金ゼロ物件：初期費用を10〜14万円節約できる。退去時費用の条件を要確認
• マンスリーマンション：短期利用向きだが、初期費用なしで入居できる。試し住みに最適

内見時のチェックポイント

家賃だけで物件を決めると後悔する。以下のポイントを必ず確認しよう。

• 壁の厚さ（隣の音が聞こえないか）
• 水圧の強さ（シャワーの勢いを確認）
• コンセントの数と位置
• 携帯電話の電波状態
• 周辺のスーパー・コンビニの距離
• 夜道の明るさ・治安
• ゴミ出しのルール（曜日と場所）
• 洗濯機置き場が室内にあるか

新卒の一人暮らし節約術10選

結論：固定費の見直しが最も効果が大きい。スマホ代・電気代・サブスク整理の3つだけで月5,000〜10,000円の節約が可能だ。

1. スマホを格安SIMに乗り換える

大手キャリアの月額7,000〜10,000円を、格安SIMなら月1,000〜3,000円に削減できる。年間で5〜8万円の節約になる。データ通信量20GBプランでも月2,000円台のサービスが多い。

2. 電力会社を比較して乗り換える

新電力会社に切り替えると月500〜1,500円の節約が見込める。一人暮らしの電気代は月3,000〜5,000円が相場だ。契約アンペアを30Aから20Aに下げるだけでも基本料金が約300円安くなる。

3. サブスクを定期的に見直す

動画配信・音楽配信・ジムなど、使っていないサブスクはすぐ解約しよう。月500円のサービスでも年間6,000円だ。本当に必要なものだけに絞り、月2,000円以内に収めたい。

4. 自炊を週5日以上にする

外食1回800〜1,200円に対し、自炊なら1食200〜400円で済む。週5日自炊するだけで月1〜2万円の節約になる。休日にまとめて作り置きするのが長続きのコツだ。

• 週末に1週間分の主菜を作り置きする
• 米は5kgまとめ買い（1食あたり約30円）
• もやし・豆腐・卵・鶏むね肉を活用する
• 冷凍野菜を常備して調理時間を短縮する

5. ふるさと納税を活用する

新卒1年目でもふるさと納税は利用できる。年収250万円なら約2万円の寄付枠がある。米・肉・日用品を返礼品で受け取れば、食費や生活費の節約につながる。ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要だ。

6. キャッシュレス決済でポイントを貯める

クレジットカードやQRコード決済で支払えば、1〜2%のポイント還元を受けられる。月15万円の支出なら年間18,000〜36,000円分のポイントが貯まる。家賃のクレカ払いに対応した物件ならさらにお得だ。

7. 水道光熱費をこまめに管理する

水道光熱費は月8,000〜12,000円が一人暮らしの平均だ。以下の工夫で月1,000〜2,000円削減できる。

• シャワーの時間を5分以内にする
• エアコンの設定温度を夏28度・冬20度にする
• LED電球に交換する（電気代が約80%削減）
• 待機電力をカットする電源タップを使う
• お風呂は追い焚きせず、シャワーで済ませる

8. 会社の福利厚生を最大限活用する

意外と知られていない福利厚生が多い。社員食堂、提携ジム割引、資格取得支援、書籍購入補助などがないか確認しよう。社員食堂で昼食を済ませれば、1食300〜500円で栄養バランスの良い食事がとれる。

9. 不要品はフリマアプリで売る

引越しで不要になったものや、衝動買いしたものはフリマアプリで売ろう。月3,000〜5,000円の収入になることも多い。購入前に「本当に必要か」を考える習慣もつく。

10. 先取り貯金を自動化する

給料日に自動で別口座へ振り込む設定にすれば、残ったお金で生活する習慣が自然と身につく。最初は手取りの10%（1.5〜2万円）から始めよう。慣れてきたら15〜20%に増やしていく。

会社の住宅補助・社宅制度の活用法

結論：住宅補助がある企業なら月1〜3万円の家賃補助が受けられる。社宅制度なら相場の30〜50%の家賃で住めるため、最も効果的な節約手段だ。

住宅補助の種類と相場

制度の種類	内容	相場
住宅手当	毎月の家賃の一部を支給	月1〜3万円
借上社宅	会社が賃貸契約し、低額で住める	自己負担は相場の30〜50%
社有社宅	会社所有の物件に住む	自己負担は月1〜3万円
引越し手当	入社時の引越し費用を補助	5〜15万円（一時金）
赴任一時金	転居を伴う入社時に支給	10〜30万円（一時金）

住宅手当と借上社宅の比較

どちらが得かは、税金の扱いによって変わる。

比較項目	住宅手当	借上社宅
課税	全額が課税対象	自己負担分は非課税
社会保険料への影響	標準報酬月額に算入	一定条件で算入されない
物件選びの自由度	高い（自分で選べる）	制限あり（会社の規定による）
手取りへの影響	手当が増えるが税負担も増加	税負担が少なく実質的にお得

借上社宅の方が税金面では有利だ。ただし、物件の選択肢が限られることが多い。入社前にどちらの制度があるか確認し、条件を比較しよう。

住宅補助を活かした賢い物件選び

• 住宅手当の上限額ギリギリの家賃に設定しない（家計に余裕を持たせる）
• 借上社宅の場合は、築年数や立地の条件をよく確認する
• 住宅補助は永久ではない。制度変更に備えて補助なしでも払える家賃を意識する
• 住宅補助の対象条件（世帯主であること等）を事前に確認する
• 転勤の可能性がある場合は、短期解約の違約金がない物件を選ぶ

新卒一人暮らしで陥りやすいお金の失敗

結論：新卒が最もやりがちな失敗は「クレジットカードの使いすぎ」「見栄を張った家賃設定」「2年目の住民税を想定していない」の3つ。事前に知っておけば確実に防げる。

失敗1：クレジットカードの使いすぎ

初めてクレジットカードを持つと、支払い感覚が麻痺しやすい。翌月の請求額を見て驚くケースが非常に多い。リボ払いは年利15〜18%と極めて高金利。絶対に利用しないこと。

• 毎月の利用上限額を手取りの50%以下に設定する
• アプリで利用額をリアルタイムに確認する習慣をつける
• リボ払いの設定になっていないか契約時に必ず確認する
• ボーナス払いに頼った買い物をしない

失敗2：見栄を張った家賃設定

「きれいな部屋に住みたい」という気持ちは理解できる。しかし、手取りの35%以上の家賃は確実に家計を圧迫する。友人と比べず、自分の手取りに合った物件を選ぼう。家賃は一度決めると簡単に下げられない固定費だ。

失敗3：初期費用を甘く見積もる

引越し費用や家具家電の購入費を考慮せず、貯金が底をつくケースがある。初期費用は想定の1.2〜1.5倍になることが多い。余裕を持った資金計画を立てよう。

失敗4：保険に入りすぎる

社会人になると保険の勧誘が増える。しかし、独身の新卒に高額な生命保険は不要だ。会社の健康保険と高額療養費制度で十分カバーできる。必要な保険は火災保険と自転車保険程度だ。

失敗5：飲み会に毎回参加する

1回の飲み会で3,000〜5,000円。週2回参加すれば月3〜4万円の出費になる。職場の付き合いは大切だが、月の参加回数に上限を設けよう。2次会は原則として断る勇気も必要だ。

失敗6：固定費の見直しを後回しにする

スマホ代・保険料・サブスクなどの固定費は、一度見直すだけで毎月自動的に節約できる。逆に放置すると、毎月数千円が無駄に流出し続ける。入居後1ヶ月以内に全ての固定費を見直そう。

失敗7：生活防衛資金を貯めない

病気やケガで働けなくなった場合に備え、最低でも生活費3ヶ月分の貯金は確保しておきたい。手取り18万円なら45〜50万円が目標だ。この金額が貯まるまで、大きな買い物は控えよう。

新卒の貯金計画と資産形成の始め方

結論：新卒1年目の貯金目標は年間36〜50万円。まず生活防衛資金を3ヶ月分貯め、その後つみたてNISAで長期投資を始めるのが王道パターンだ。

新卒の貯金ステップ

焦って投資を始めるより、段階的に進めることが大切だ。

1. ステップ1（入社〜6ヶ月）：生活リズムを整え、月の支出を把握する。目標貯金額は月2万円
2. ステップ2（6ヶ月〜1年）：生活防衛資金として50万円を目指す。目標貯金額は月3万円
3. ステップ3（1年〜2年）：生活防衛資金が貯まったら、つみたてNISAを月1万円から開始
4. ステップ4（2年〜3年）：つみたてNISAの積立額を月2〜3万円に増額。ボーナスも一部投資に回す

手取り別の年間貯金シミュレーション

手取り月収	月の貯金額	ボーナス貯金	年間貯金額	3年後の貯金額
16万円	1.5万円	20万円	38万円	約114万円
18万円	3万円	25万円	61万円	約183万円
20万円	3.5万円	30万円	72万円	約216万円
22万円	5万円	35万円	95万円	約285万円

新卒から始める資産形成のポイント

投資は早く始めるほど複利の効果が大きくなる。ただし、生活防衛資金が貯まる前に投資を始めるのは危険だ。

• つみたてNISA：年間120万円まで非課税で投資できる。月1万円からでOK
• iDeCo：企業型DCがない会社なら月2.3万円まで拠出可能。所得控除のメリットが大きい
• インデックスファンド：全世界株式や先進国株式のインデックスファンドが初心者向き
• 投資信託の選び方：信託報酬0.2%以下の低コストファンドを選ぶ

貯金を続けるコツ

• 先取り貯金を自動設定する（給料日翌日に自動振替）
• 家計簿アプリで支出を見える化する
• 3ヶ月ごとに貯金額を振り返り、目標を調整する
• 「ご褒美予算」を月3,000〜5,000円設ける（節約疲れ防止）
• 同僚や友人と貯金目標を共有し、モチベーションを維持する

よくある質問（FAQ）

Q1. 新卒の手取り18万円で一人暮らしは無理？

無理ではない。家賃を5〜5.5万円に抑え、自炊中心の生活を心がければ月3万円の貯金も可能だ。ただし、東京都心で手取り18万円のまま一人暮らしするのは厳しい。千葉・埼玉・神奈川の郊外エリアなら十分に暮らせる。通勤時間が長くなるデメリットはあるが、家賃を2〜3万円抑えられるメリットは大きい。

Q2. 初期費用を分割払いにできる？

一部の不動産会社では初期費用の分割払いやクレジットカード払いに対応している。ただし、分割手数料がかかる場合があるため注意が必要だ。また、フリーレント物件を選べば実質的に初期費用を軽減できる。引越し費用もクレジットカードで支払える業者が増えている。

Q3. 実家暮らしと一人暮らし、どちらが得？

金銭面だけなら実家暮らしが圧倒的に有利だ。実家に月3万円入れたとしても、一人暮らしより月10万円以上の節約になる。一方、一人暮らしは自立心や生活力が身につくメリットがある。職場まで1時間以上かかる場合は、通勤ストレスと時間のロスを考慮して一人暮らしを検討しよう。

Q4. ボーナスはどう使うべき？

新卒1年目のボーナスは夏が寸志（5〜10万円）、冬が満額支給（額面の1〜2ヶ月分）が一般的だ。おすすめの配分は「貯金50%・自己投資30%・自由に使うお金20%」。生活防衛資金が貯まるまでは貯金の割合を高めに設定しよう。ボーナスを毎月の生活費の補填に使うのは危険だ。

Q5. 新卒で貯金ゼロから一人暮らしを始められる？

親からの援助や会社の引越し手当がなければ、貯金ゼロでの一人暮らしは極めて難しい。最低でも初期費用30万円は必要だ。どうしても資金が足りない場合は、以下の方法を検討しよう。

• 社宅や寮がある企業を選ぶ（初期費用がほぼゼロ）
• フリーレント＋敷金礼金ゼロの物件を探す
• 家具家電付き物件を選び、購入費を抑える
• 入社後2〜3ヶ月は実家から通い、その間に資金を貯める
• 会社に引越し手当の有無を確認する

まとめ

新卒の一人暮らしに必要な費用を改めて整理する。

費用項目	金額の目安
初期費用（不動産契約）	家賃の4.5〜6ヶ月分
引越し・家具家電	7〜28万円
初期費用 合計	30〜80万円
月々の生活費（家賃込み）	15〜20万円
月々の貯金目標	2〜5万円
生活防衛資金の目標	45〜60万円（3ヶ月分）

最も大切なのは「家賃を手取りの30%以下に抑えること」だ。この原則を守れば、手取り18万円でも毎月の貯金は可能になる。

新卒1年目は住民税がかからないため、手取りが多い。この期間を活かして生活防衛資金を貯めておこう。2年目の住民税開始で手取りが減っても、慌てずに済む。

節約も大切だが、自己投資を忘れないこと。書籍購入やスキルアップのための支出は将来の収入アップにつながる。固定費を徹底的に抑えて、必要な自己投資に回せる家計を目指そう。

上京1年目のお金事情ガイドや一人暮らしの生活費ガイドもあわせて確認し、自分に合った生活プランを立ててほしい。

大学別の新卒一人暮らし費用比較

新卒の一人暮らしは「大学のあったエリア継続」「実家から都心」「勤務先に近いエリア」の3パターンが主流です。出身大学のあるエリアから継続して住む場合、家賃相場や物件選びの感覚は学生時代と同じ。各大学の専門ページで在学中の家賃水準を確認しておくと、社会人スタート時の家賃設定の参考になります。

大学エリア別の標準家賃と社会人移行コスト

大学エリア	学生時代家賃目安	新卒社会人推奨家賃	大学詳細ページ
早稲田・高田馬場	6.5〜9.5万円	7〜9万円	早稲田大学
三田・日吉	7〜10万円	8〜10万円	慶應義塾大学
御茶ノ水・神保町	6.5〜11万円	8〜10万円	明治大学
表参道・青山	7.5〜11万円	9〜11万円	青山学院大学
池袋	6.5〜10万円	7〜10万円	立教大学
本郷・駒場	6.5〜12万円	8〜10万円	東京大学

新卒社会人の家賃目安は手取りの30%以下が一般的なので、初任給から逆算して家賃帯を決めます。学生時代より少し高めの家賃でも、住宅手当（月1-3万円）がある会社なら実質負担は変わりません。