【年収別】手取り早見表2026
額面→手取りの計算方法と家賃目安

【2026年版】年収別の手取り額を正しく理解する

結論：額面年収と手取りの差は約20〜28%。年収300万円なら手取りは約240万円（月20万円）、年収500万円なら約383万円（月32万円）です。2026年4月時点の社会保険料率・税率をもとに、年収200万〜800万円の手取り早見表と計算方法を網羅的に解説します。

「年収400万円って手取りはいくら？」「月の手取りでいくら使えるの？」——転職や上京で部屋を探すとき。家賃の予算を決めるのは「額面年収」ではなく「手取り額」です。額面年収が同じでも、扶養の有無・ボーナスの配分・住んでいる自治体によって手取りは変わります。

この記事では、独身・扶養なし・東京都在住の会社員を想定し、年収200万〜800万円の手取り早見表を掲載。さらに計算方法の詳細、ボーナスの影響、1年目と2年目の違い、フリーランスとの比較、手取り別の家賃適正額まで、手取りにまつわるすべてを1ページにまとめました。初期費用シミュレーターと合わせてご活用ください。

この記事でわかること

• 年収200万〜800万円の手取り早見表：年額・月額・控除率を一覧で確認
• 手取りの計算方法：所得税・住民税・社会保険料の内訳と簡易計算式
• 月給とボーナスの配分が手取りに与える影響
• 1年目と2年目の手取り差：住民税トラップの対策
• 手取り別の適正家賃と狙えるエリア
• 年代別・平均年収と手取りの推移
• フリーランスと会社員の手取り比較
• 手取りを増やす節税テクニック7選

年収別・手取り早見表【年収200万〜800万円】

結論：年収300万円台で控除率は約20%、400〜600万円台で23〜25%、700万円以上で26〜28%が目安です。以下の表で自分の額面年収から手取りをすぐに確認できます。

2026年4月時点の健康保険料率（協会けんぽ・東京都9.98%）、厚生年金保険料率（18.3%）。雇用保険料率（0.6%）、所得税率・住民税率をもとに、独身・扶養なし・賞与なし（月給のみ）で算出しました。

額面年収	手取り年収（目安）	月の手取り（目安）	控除額（年間）	控除率
200万円	約166万円	約13.8万円	約34万円	約17%
250万円	約205万円	約17.1万円	約45万円	約18%
300万円	約240万円	約20.0万円	約60万円	約20%
350万円	約280万円	約23.3万円	約70万円	約20%
400万円	約315万円	約26.3万円	約85万円	約21%
450万円	約349万円	約29.1万円	約101万円	約22%
500万円	約383万円	約31.9万円	約117万円	約23%
550万円	約417万円	約34.8万円	約133万円	約24%
600万円	約451万円	約37.6万円	約149万円	約25%
650万円	約484万円	約40.3万円	約166万円	約26%
700万円	約517万円	約43.1万円	約183万円	約26%
750万円	約548万円	約45.7万円	約202万円	約27%
800万円	約580万円	約48.3万円	約220万円	約28%

※ ボーナスなし（月給のみ）で算出。ボーナスありの場合は月の手取りが減り、賞与月にまとめて支給されます。2026年4月時点の社会保険料率・税率で計算。扶養家族がいる場合は控除が増えるため手取りはこれより多くなります。

表の読み方と注意点

• 額面年収＝源泉徴収票の「支払金額」：転職サイトに書かれている年収は通常この額面です
• 手取り＝振込額の年間合計：銀行口座に実際に入ってくる金額です
• 控除額は「社会保険料＋所得税＋住民税」の合計：この金額が天引きされています
• 残業代・交通費は含まない：残業代は変動するため、基本給ベースで考えるのが安全です

額面から手取りへの計算方法【5ステップ】

結論：手取り＝額面年収−社会保険料−所得税−住民税。この3つの控除の仕組みを理解すれば、転職時の年収交渉や家賃設定で正確な判断ができます。

会社員の給与から天引きされる項目は大きく分けて3カテゴリ・5項目です。2026年4月時点の料率で、年収400万円（月給33.3万円）のケースを具体的に計算してみましょう。

ステップ1：社会保険料を計算する

控除項目	料率（本人負担分）	年収400万円の場合	計算方法
健康保険料	4.99%（東京・協会けんぽ）	約20.0万円	標準報酬月額 × 4.99% × 12
厚生年金保険料	9.15%	約36.6万円	標準報酬月額 × 9.15% × 12
雇用保険料	0.6%	約2.4万円	総支給額 × 0.6%
社会保険料 合計	約14.7%	約59.0万円	-

健康保険料率は都道府県ごとに異なります。東京都の協会けんぽは9.98%（本人負担4.99%）。組合健保の場合は3〜5%と幅があり、大企業ほど安い傾向があります。40歳以上は介護保険料（約0.8%）が追加されます。

ステップ2：課税所得を計算する

所得税と住民税は「額面年収」ではなく「課税所得」にかかります。課税所得は以下の式で求めます。

• 給与所得控除：年収400万円の場合は124万円（年収 × 20% + 44万円）
• 社会保険料控除：上のステップ1で計算した59.0万円
• 基礎控除：48万円（所得税）・43万円（住民税）
• 課税所得（所得税用）：400万 − 124万 − 59万 − 48万 ＝ 169万円

ステップ3：所得税を計算する

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万〜330万円	10%	9.75万円
330万〜695万円	20%	42.75万円
695万〜900万円	23%	63.6万円
900万〜1,800万円	33%	153.6万円

年収400万円（課税所得169万円）の場合、所得税は 169万 × 5% ＝ 約8.5万円。ここから復興特別所得税（所得税 × 2.1%）が加算され、合計で約8.7万円になります。

ステップ4：住民税を計算する

住民税は一律10%（都道府県税4% + 市区町村税6%）+ 均等割5,000円。年収400万円の場合、課税所得（住民税用）は約174万円で、住民税は約17.9万円です。

ステップ5：手取りを算出する

項目	金額
額面年収	400万円
社会保険料	−59.0万円
所得税（復興税含む）	−8.7万円
住民税	−17.9万円
手取り年収	約314.4万円
月の手取り	約26.2万円

ざっくり計算する簡易式

細かい計算が面倒な場合は、以下の簡易式で概算できます。

• 年収300万円以下：額面 × 0.82 ＝ 手取り
• 年収300〜400万円：額面 × 0.80 ＝ 手取り
• 年収400〜600万円：額面 × 0.77 ＝ 手取り
• 年収600〜800万円：額面 × 0.74 ＝ 手取り

誤差は年間5〜15万円（月4,000〜12,000円）程度。家賃の予算を決める目的なら、この簡易式で十分です。

月の手取りと年間手取りの違い

結論：「年収÷12」と「毎月の振込額」は一致しません。社会保険料の月額変動、住民税の年度切り替え、残業代の増減が影響するため、月ごとに手取りが1〜2万円変動することがあります。

会社員の手取りは毎月一定ではありません。以下のタイミングで金額が変わります。

手取りが変動する主な要因

タイミング	変動内容	影響額（年収400万の場合）
4〜5月	健康保険・厚生年金の等級見直し（定時決定の反映）	月 ±2,000〜5,000円
6月	住民税の年度切り替え（前年の収入が反映）	月 ±3,000〜15,000円
残業が多い月	残業代で総支給額が増加（翌月以降の社保に影響）	月 +10,000〜30,000円
12月	年末調整の還付金	+5,000〜30,000円

家賃の予算は「最も手取りが少ない月」を基準に設定するのが安全です。残業代を含めた手取りで家賃を決めると、残業が減った月に赤字になるリスクがあります。

年間手取りと月手取りの関係

年収400万円（ボーナスなし）の場合、年間手取りは約315万円ですが、月ごとの手取りは24.5万〜27万円の幅で変動します。生活費の固定費（家賃・通信費・サブスク）は月の最低手取りを基準に組み立ててください。

ボーナスが手取りに与える影響

結論：同じ年収400万円でも、ボーナス比率が高い会社は月の手取りが5〜6万円少なくなります。家賃は「月給ベースの手取り」で設定し、ボーナスは貯蓄や上京費用の回収に充てるのが安全です。

日本の会社員の多くは、月給＋年2回のボーナスで年収が構成されています。ボーナスからも社会保険料・所得税は天引きされますが、住民税は引かれません（月給から12分割で天引き済み）。

年収400万円：月給重視 vs ボーナス重視

項目	月給重視型（ボーナスなし）	標準型（4ヶ月分）	ボーナス重視型（6ヶ月分）
月給（額面）	33.3万円	25.0万円	22.2万円
ボーナス（年額・額面）	0円	100万円	133.3万円
月の手取り	約26.3万円	約20.5万円	約18.5万円
ボーナス手取り（年合計）	0円	約78万円	約103万円
年間手取り合計	約315万円	約324万円	約325万円

※ ボーナスには住民税が課税されないため、ボーナス比率が高いほど年間手取り合計はわずかに増えます。ただし月の手取りは大幅に減ります。

月の手取りが20.5万円の場合、家賃の適正割合（25%）で計算すると予算は5.1万円。一方、ボーナスなしなら6.6万円まで広がります。転職で年収が同じでもボーナス比率が変わると、住める物件のグレードが変わることを理解しておきましょう。

ボーナスがカットされるリスク

• ボーナスは法律で保証されていない：業績悪化で減額・不支給になるケースがあります
• 転職初年度はボーナスが満額出ないことが多い：在籍期間が短いと減額される会社が大半です
• 家賃はボーナスを含めない月給ベースで設定する：これが鉄則です

1年目と2年目の手取り差【住民税トラップ】

結論：社会人1年目は住民税がかからないため手取りが多く見えますが、2年目の6月から住民税の天引きが始まり、月の手取りが1〜1.5万円減ります。家賃は「2年目以降の手取り」を基準に設定してください。

住民税は「前年の1月〜12月の所得」に対して翌年6月から課税されます。大学卒業直後の新社会人は前年の所得がほぼゼロなので、入社1年目は住民税が発生しません。

新卒・年収350万円の手取り推移

時期	月の手取り（目安）	住民税	備考
1年目 4〜5月	約24.5万円	0円	社会保険料のみ天引き
1年目 6月〜翌3月	約24.5万円	0円	前年所得ゼロのため住民税なし
2年目 4〜5月	約24.5万円	0円	住民税はまだ前年度分
2年目 6月〜	約23.0万円	約1.5万円/月	前年の年収に対する住民税が開始

1年目の手取り24.5万円を基準に家賃を決めると、2年目6月から毎月1.5万円の赤字リスクが発生します。入社時から「2年目の手取り」を想定して家賃を設定するのが重要です。

住民税トラップを回避する方法

• 家賃は2年目の手取りで計算する：1年目の手取りから月1〜1.5万円引いた金額を基準にする
• 1年目の手取り増加分は貯蓄に回す：住民税が始まるまでの「ボーナス期間」を活かして貯金する
• ふるさと納税で住民税を軽減する：ただし1年目は効果が薄いため2年目以降に活用

この住民税トラップについては東京一人暮らしの生活費ガイドでも詳しく解説しています。

手取り別・家賃の目安と狙えるエリア

結論：家賃の目安は手取りの25〜30%。手取り20万円なら5.0〜6.0万円、手取り25万円なら6.3〜7.5万円が適正です。30%を超えると生活費が圧迫され、貯蓄がほぼできなくなります。

2026年4月時点のSUUMO・HOME'S掲載データに基づき、手取り別の家賃予算と狙えるエリアをまとめました。共益費・管理費込みの金額で判断してください。

月の手取り	家賃25%（安全）	家賃30%（上限）	狙えるエリア（1K）	対応する年収目安
13万円	3.3万円	3.9万円	八王子・多摩エリア	年収200万円
15万円	3.8万円	4.5万円	足立区・葛飾区・八王子	年収230万円
18万円	4.5万円	5.4万円	板橋区・練馬区・蒲田	年収280万円
20万円	5.0万円	6.0万円	中野・高円寺・落合南長崎	年収300万円
23万円	5.8万円	6.9万円	荻窪・経堂・門前仲町	年収350万円
25万円	6.3万円	7.5万円	三軒茶屋・駒沢・清澄白河	年収400万円
30万円	7.5万円	9.0万円	中目黒・恵比寿・武蔵小山	年収500万円
35万円	8.8万円	10.5万円	目黒・代官山・白金台	年収550万円
40万円	10.0万円	12.0万円	広尾・麻布・六本木	年収650万円
48万円〜	12.0万円〜	14.4万円〜	港区・千代田区全域	年収800万円〜

※ 1K〜1DKの平均相場。SUUMO・HOME'S掲載データ（2026年4月時点）に基づく。エリアによって物件数に差があります。

家賃の適正割合の詳細や、25%が安全ラインである理由は別記事で解説しています。また、転職時の家賃相場も合わせて確認すると、年収変動時のリスク管理に役立ちます。

家賃予算を上げる方法

• 仲介手数料0円のサービスを使う：初期費用で7〜10万円節約し、その分を家賃に振り向ける
• 家賃補助のある会社を選ぶ：月2万円の家賃補助があれば、予算を2万円上乗せできる
• フリーレント物件を狙う：入居後1〜2ヶ月の家賃が無料。初期の家計に余裕が生まれる

年代別・平均年収と手取りの推移

結論：日本の平均年収は20代前半で約280万円、30代前半で約400万円、40代前半で約500万円。年齢とともに年収は上がりますが、所得税率も上がるため手取り率は徐々に下がります。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年公表）のデータをもとに、年代別の平均年収と手取り目安をまとめました。2026年4月時点の税率で換算しています。

年代	平均年収（額面）	手取り年収（目安）	月の手取り（目安）	控除率
20〜24歳	約280万円	約227万円	約18.9万円	約19%
25〜29歳	約350万円	約280万円	約23.3万円	約20%
30〜34歳	約400万円	約315万円	約26.3万円	約21%
35〜39歳	約450万円	約349万円	約29.1万円	約22%
40〜44歳	約500万円	約383万円	約31.9万円	約23%
45〜49歳	約530万円	約404万円	約33.7万円	約24%
50〜54歳	約550万円	約417万円	約34.8万円	約24%

※ 正社員・男女計の中央値ベース。業種・職種・企業規模によって大きく異なります。40歳以上は介護保険料が追加されるため控除率がやや上がります。

20代で上京する場合、最初の数年は手取り20万円前後で生活設計することになります。この時期に適正な家賃設定ができているかどうかで、30代以降の貯蓄ペースが大きく変わります。年収が上がっても「生活水準を上げすぎない」ことが資産形成の鍵です。

フリーランスと会社員の手取り比較

結論：同じ額面収入でも、フリーランスは社会保険料の全額自己負担・経費計上の自由度・国民年金と厚生年金の差があり、手取りの計算方法が根本的に異なります。年収500万円の場合、手取りベースでは会社員の方が有利です。

上京を機にフリーランスになる、または副業を始めるケースが増えています。会社員とフリーランスで手取りがどう変わるのか、年収500万円のケースで比較しましょう。

項目	会社員（年収500万）	フリーランス（売上500万）
健康保険料	約25万円（半額は会社負担）	約42万円（国民健康保険・全額自己負担）
年金保険料	約46万円（半額は会社負担）	約20万円（国民年金のみ）
雇用保険料	約3万円	なし
所得税	約14万円	約10万円（経費100万円を控除した場合）
住民税	約25万円	約20万円（同上）
控除合計	約113万円	約92万円
手取り（手元に残る額）	約387万円	約408万円
将来の年金受給額	月約14万円	月約6.5万円

※ フリーランスは経費100万円・青色申告特別控除65万円を適用した場合。経費の額や事業内容によって大きく変動します。

フリーランスが注意すべきポイント

• 国民健康保険料は自治体によって大きく異なる：東京23区でも年間10万円以上の差がある
• 厚生年金がないため老後資金の備えが必要：iDeCo・小規模企業共済を活用する
• 入居審査が会社員より厳しい：収入証明（確定申告書2期分）が必要で、審査落ちのリスクが高い
• 経費を正しく計上すれば手取りは増える：家賃の一部を按分計上、通信費・交通費も経費にできる

フリーランスで上京する場合、賃貸の入居審査が最大のハードルです。転職・独立時の家賃相場と審査基準を事前に確認しておきましょう。

手取りを増やす節税テクニック7選

結論：会社員でも年間5〜20万円の節税が可能です。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除など、確実に使える7つの方法をまとめました。節税分をそのまま貯蓄に回せば、10年で50〜200万円の差になります。

1. ふるさと納税（節税効果：実質2,000円で返礼品）

寄付金のうち2,000円を超える分が所得税・住民税から控除されます。年収400万円（独身）の控除上限は約42,000円。ワンストップ特例を使えば確定申告は不要です。

2. iDeCo（節税効果：年間2.8〜8.3万円）

掛金が全額所得控除になります。会社員（企業年金なし）は月23,000円まで拠出可能。年収400万円の場合、満額拠出で年間約5.5万円の節税効果。ただし60歳まで引き出せない点に注意。

3. 医療費控除（年間10万円超の医療費がある場合）

年間の医療費が10万円を超えた部分が所得控除されます。歯科治療（矯正含む）やレーシック手術も対象。セルフメディケーション税制（12,000円超の市販薬購入）との選択も可能です。

4. 生命保険料控除（最大12万円の所得控除）

一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3枠で、それぞれ最大4万円ずつ、合計12万円の所得控除。年収400万円の場合、約2.4万円の節税効果です。

5. 扶養控除・配偶者控除

配偶者の年収が150万円以下なら配偶者控除（38万円の所得控除）が適用されます。また16歳以上の扶養親族がいる場合は扶養控除（38〜63万円）が使えます。

6. 住宅ローン控除（マイホーム購入時）

年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税から直接控除されます。年収400万円でローン残高3,000万円の場合、年間21万円の税額控除。賃貸の方には使えませんが、将来の購入計画がある方は把握しておきましょう。

7. NISA（投資利益が非課税）

直接的な節税ではありませんが、投資で得た利益（通常20.315%課税）が非課税になります。2024年からの新NISAは年間360万円まで非課税枠があり、手取りから投資に回す際の効率が格段に上がります。

これらの制度を活用して手取りの実質額を増やし、上京費用の原資にするのが賢い選択です。

実際の給与明細で見る手取りの内訳

結論：給与明細の「控除」欄を正しく読めるようになると、自分の手取りを正確に把握でき、転職時の年収交渉にも活かせます。ここでは年収350万円（月給29.2万円）の会社員の給与明細を再現して解説します。

給与明細の例（年収350万円・独身・東京都・25歳）

区分	項目	金額
支給	基本給	260,000円
	通勤手当	12,000円
	総支給額	272,000円
控除	健康保険料	13,454円
	厚生年金保険料	24,546円
	雇用保険料	1,632円
	所得税	5,050円
	住民税	12,600円
	控除合計	57,282円
差引支給額（手取り）		214,718円

※ 通勤手当は非課税のため所得税の計算には含まれません。住民税は2年目以降（前年所得に基づく額）を記載。1年目は0円です。

明細の見方のポイント

• 社会保険料3項目で約4万円：健康保険＋厚生年金＋雇用保険。これが最大の控除項目
• 所得税は月によって変動する：残業が多い月は所得税も増えます
• 住民税は6月に金額が変わる：前年の収入が反映されるため、昇給した翌年は住民税が増えます
• 通勤手当は手取りに入る：非課税ですが振込額には含まれるため、実質的な手取りの底上げになります

新卒の手取りはいくら？【学歴別早見表】

結論：2026年4月時点の大卒初任給の平均は月24〜26万円（額面）で、手取りは月20〜22万円です。1年目は住民税がかからないため見た目の手取りは多めですが、2年目に1〜1.5万円減ることを前提に家賃を決めてください。

学歴	初任給（額面・月額）	1年目の手取り（月額）	2年目の手取り（月額）	家賃目安（25%・2年目基準）
大卒	24〜26万円	21〜23万円	20〜22万円	5.0〜5.5万円
院卒	26〜28万円	23〜25万円	22〜24万円	5.5〜6.0万円
高卒	19〜21万円	17〜19万円	16〜18万円	4.0〜4.5万円
専門卒	21〜23万円	19〜21万円	18〜20万円	4.5〜5.0万円

※ 2026年4月入社の初任給目安。企業規模・業種によって2〜5万円の幅があります。IT・コンサル・金融は高め、小売・飲食・サービスは低めの傾向です。

新卒で上京する場合のポイントは以下の3つです。

• 家賃は2年目の手取りの25%で設定する：1年目の手取りで計算すると2年目に苦しくなります
• 家賃補助がある会社なら補助込みで物件を探す：月2万円の補助なら予算を2万円上乗せできる
• ボーナスが出たら上京初期費用の返済に充てる：親からの借入がある場合は夏のボーナスで返済

新卒の上京全般については上京にかかる費用まとめを参照してください。

手取りに関するよくある質問（FAQ）

結論：手取りに関する疑問を7つのQ&Aで解消します。転職サイトの年収表記の読み方から、手取りが急に減ったときの原因まで、実務的な質問に回答します。

Q1. 年収300万円の手取りはいくら？

年間の手取りは約240万円、月の手取りは約20万円です。社会保険料と税金で約20%（60万円）が控除されます。ボーナスありの場合は月の手取りがこれより少なくなり、賞与月にまとめて支給されます。

Q2. 年収400万円の手取りはいくら？

年間の手取りは約315万円、月の手取りは約26万円です（ボーナスなしの場合）。ボーナス年4ヶ月分の場合は月の手取りが約20.5万円まで下がります。家賃は月給ベースの手取りで設定しましょう。

Q3. 手取りの何割を家賃にすべき？

東京の一人暮らしなら手取りの25%が安全ライン、30%が上限です。30%を超えると生活費が圧迫され、貯金が難しくなります。上京直後は初期費用の回収もあるため、25%以内に抑えるのが安心です。家賃の適正割合の詳細はこちら。

Q4. 転職サイトの年収表記は額面？手取り？

転職サイトに記載されている年収は「額面（総支給額）」です。実際の手取りはここから社会保険料・所得税・住民税が引かれるため、額面の72〜83%になります。「年収400万円」の求人なら、手取りは約315万円（月26万円）と読み替えてください。

Q5. 手取りが急に減ったのはなぜ？

主な原因は3つです。(1) 6月の住民税改定（前年の収入増が反映）、(2) 社会保険料の等級変更（4月の昇給が7月から反映）。(3) 残業代の減少。給与明細の控除欄を前月と比較すれば原因が特定できます。

Q6. 副業収入がある場合の手取りは？

副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。副業分には所得税＋住民税がかかりますが、社会保険料は増えません（会社の給与でのみ算出）。副業収入100万円の場合、税金は約15〜20万円で手取りは80〜85万円が目安です。

Q7. 手取り20万円で東京一人暮らしはできる？

家賃を5〜6万円（手取りの25〜30%）に抑えれば十分に生活できます。東京一人暮らしの生活費は節約型で月13万円が目安。手取り20万円なら家賃6万円でも月1万円の貯蓄が可能です。エリア選びが重要なので、転職時の家賃相場を確認してください。

まとめ：手取りを正しく把握して家賃と生活設計を決める

結論：額面年収から手取りを正確に把握し、「2年目以降の月給ベースの手取り×25%」で家賃を設定するのが、東京一人暮らしの家計を安定させる最重要ルールです。

この記事のポイント

• 手取り＝額面年収の72〜83%：年収が高いほど控除率が上がる
• 年収300万円→手取り月20万円、400万円→月26万円、500万円→月32万円
• 簡易計算：年収400万円以下は×0.80、400〜600万円は×0.77、600万円以上は×0.74
• ボーナスは含めず月給ベースで家賃を設定する：ボーナスカットのリスクがあるため
• 1年目の手取りで家賃を決めない：2年目に住民税で月1〜1.5万円減る
• 家賃は手取りの25%が安全ライン：30%を超えると貯蓄が厳しくなる
• ふるさと納税・iDeCoで年間5〜20万円の節税が可能

次のステップ

やること	参考ページ
家賃の適正割合を詳しく知りたい	家賃は手取りの何割が正解？
東京の生活費全体を把握したい	東京一人暮らしの生活費ガイド
転職・上京時の家賃相場を知りたい	転職時の家賃相場と審査基準
上京にかかる費用の総額を計算したい	上京費用まとめ
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